道路交通法 第118条の2

解説

深夜の検問。窓を開けろと言われ、警察官が検査キットを差し出して「息を吹き込んでください」と告げる。ここで「嫌です」と一言断った瞬間、あなたは飲酒運転とはまったく別の、もう一つの犯罪を犯すことになる。道路交通法118条の2は、67条3項に基づく警察官の呼気検査を拒み、又は妨げた者を、三月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処す。核心は、これが飲酒の有無と無関係に成立するという点だ。一滴も飲んでいなくても、検査を拒めばそれ自体が罪になる。多くの人が「黙秘権があるから拒否できる」と考えるが、最高裁は呼気検査は憲法38条の「供述」に当たらないとして、この罪を合憲とした（最判平成9.1.30）。つまり、あなたが自分の身を守るつもりで選んだ「拒否」という行動そのものが、あなたを有罪にする。飲酒の証拠を残すまいと拒んでも、拒んだ事実が処罰される設計になっている。

法的な位置づけ

道路交通法118条の2は、呼気検査拒否罪を定める罰則規定である。同法67条3項に基づき警察官が行う酒気帯びの有無の呼気検査を、車両等の運転者が拒み、又は妨げた場合に、三月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金を科す。飲酒の事実は構成要件ではなく、検査への不協力それ自体が処罰対象となる。

こんなときに使う

• もし検問で「今日は飲んでいないから検査は不要だ」と断ったら、どうなる？ 飲んでいないことは拒否を正当化しない。検査を拒んだ事実だけで118条の2が成立し、あなたには前科がつく。潔白を証明したいなら、応じる方が圧倒的に早い
• 忘年会の帰り、少しだけ口をつけた。数値が出るのが怖くて「体調が悪い」「弁護士を呼ぶ」と言って検査を先延ばしにし続けた。この引き延ばしも本条の「妨げ」に当たる。あなたは行為者としてすでに線を踏んでいる
• 事故を起こして自宅へ逃げ帰った翌朝、警察が玄関に。もう酒は抜けている。だが現場での検査拒否という事実は消えない
• 検問で拒み続けて数十分。警察官は令状なしに口をこじ開けることはできないが、「妨げた」時間が延びるほど悪質性は量刑に響く。今この瞬間、応じるか拒み続けるかの判断が、罰金で済むか拘禁刑かを分ける

取るべき行動

被害を受けた側：飲酒運転の被害に遭い、加害者が現場で呼気検査を拒否した場合。1. 加害者の検査拒否は本条違反として別途立件されうるので、事故と拒否の両方を警察に記録させる。2. 検査拒否で酒気帯びの数値が取れなくても、目撃証言・防犯カメラ・加害者の言動から飲酒の事実は立証できる。ドラレコや周辺映像を早期に確保。3. 民事賠償（民法709条）は刑事の立証と独立に進められる。加害者の任意保険が飲酒免責でも、自賠責と加害者本人への直接請求の道は残る

訴えられた側：検査拒否で立件されそう、または飲酒運転と併せて捜査されている場合。1. 逮捕・任意同行の段階でまず当番弁護士を呼ぶ。2. 拒否に正当な理由（検査手順の重大な瑕疵、身体的事情）があったなら具体的に主張する。ただし単なる『飲んでいないから不要』は理由にならない。3. 飲酒運転本体（117条の2、117条の2の2）と検査拒否は別罪であり、両方立件されると刑が重なる。示談・反省・再発防止の情状を早期に積む。4. 前科の有無で処分が大きく変わるので、初回なら略式命令（罰金）で収める交渉余地を弁護人と検討する

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。起算点は検査を拒み、又は妨げる行為が終わった時。逮捕された場合の身柄拘束は最大23日（逮捕72時間＋勾留10日＋延長10日）で、その間に検察官が起訴・不起訴を決める（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：呼気検査は身体の物理的状態の確認であって供述ではないため、拒否を処罰しても自己負罪拒否特権を侵害しないとする。直接強制を認めない代わりに拒否行為を処罰するという間接強制の構造が、比例原則の範囲内にあると説明される。

有力な批判説：拒否を処罰することは実質的に検査への協力を強制するものであり、供述か否かという形式的区別で憲法38条の保障範囲を画するのは狭すぎると批判する。強制採血に令状を要求する扱いとの均衡も問題とされる。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年6月1日）施行 改正：刑法等の一部改正に伴い、懲役と禁錮が拘禁刑に統合された。本条の法定刑が『三月以下の拘禁刑』と表記されているのはこの改正の反映である。