道路交通法 第118条

青切符は交通反則通告制度による行政的処理で、反則金を納付すれば刑事手続に進まず記録は残りません。赤切符は118条などの罰則が適用され、検察官送致を経て罰金が科されます。

一般道は30km/h以上、高速道路は40km/h以上の超過が反則行為の枠から外れ、赤切符となります。この境界を越えた瞬間、道路交通法118条1項1号が直接適用されます。

118条の法定刑は6月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金です。実務では超過速度に応じて略式命令で罰金額が決まりますが、金額の多寡にかかわらず罰金は前科として記録されます。

携帯電話等を手で保持して画像を注視する行為は71条5号の5違反で、罰則は118条1項4号です。交通の危険を生じさせた場合は117条の4が適用され、より重く処罰されます。

赤切符後の呼出に応じなくても手続は消滅しません。再度の呼出が行われ、悪質と評価されれば逮捕・勾留の可能性もあります。日程が合わない場合は連絡して調整すべきです。

積載物の重量制限を超えて車両を運転した場合、道路交通法118条2項1号により6月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金です。使用者が命じ、又は容認した場合も同項の対象です。

略式命令の告知を受けた日から14日以内に正式裁判を請求できます（刑事訴訟法465条）。窓口で略式手続に同意する前の段階でも、正式裁判を求める意思を示すことができます。

118条の罪は長期5年未満の拘禁刑にあたるため、公訴時効は3年です（刑事訴訟法250条2項）。起算点は違反行為時ですが、実務上は数週間から数か月で略式命令に至ります。

いいえ、多くは前科になりません。超過が一定範囲内なら交通反則通告制度で青切符となり、反則金を払えば刑事手続に進まず記録は残りません。しかし一般道30km/h、高速40km/h以上の超過は赤切符となり118条1項が適用され、科されるのは罰金(前科)です。業界裏話ヒント：赤切符でも検察官が起訴猶予にすれば前科はつきません。初犯で反省を示せば起訴猶予を得られる場合もある。『赤切符=即前科確定』ではなく、検察段階でまだ余地があると知っている人は動き方が違う。

特定小型原付(電動キックボードの一部)は16歳以上なら免許不要で乗れますが、16歳未満の運転は禁止です(64条の2第1項)。違反すれば本人も、乗らせた提供者も118条1項の対象になりえます。業界裏話ヒント：シェアリング事業者は年齢確認をするが、家庭で買った私有機は誰も止めない。『免許不要=誰でもOK』と誤解して中学生に与える親が多い。年齢制限は免許とは別枠の規制で、ここを混同すると足をすくわれる。(最新の改正状況をご確認ください)

はい。118条3項は過失によるスピード違反を3月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金で処罰します。刑法では過失犯の処罰は例外的ですが、道路交通法は交通の危険性ゆえに過失速度超過も明文で罰します。業界裏話ヒント：実務では速度超過はほぼ故意(1項)で処理され、3項が使われる場面は限定的。だが『気づかず超えていた』という弁解は、故意を否定できても3項に落ちるだけで無罪にはならない。争うなら『超過の事実そのもの』を争う方が筋がよい。