道路交通法 第118条の3

解説

日本の道路交通法をめくり続けると、平時の駐車違反やスピード違反の遥か先に、戦時を想定した条文群が眠っている。118条の3はその一つだ。自衛隊が防衛出動（他国からの武力攻撃に対して出動すること）した際、公安委員会は特定の道路の通行を禁止し、または制限できる（114条の5）。その禁止・制限に従わなかった運転者に、三月以下の拘禁刑または三十万円以下の罰金を科すのが本条である。あなたが「有事なんて自分には関係ない」と思っていても、その日が来れば、いつもの通勤路が封鎖され、それを無視して進入すれば前科がつく。戦後日本で防衛出動は一度も発令されていない。だが条文は、発令された瞬間に作動する状態で、今この瞬間も六法の中で静かに待機している。

法的な位置づけ

道路交通法第118条の3は、自衛隊の防衛出動時における交通規制の実効性を担保する罰則規定である。同法第114条の5第1項に基づき公安委員会が行った通行の禁止又は制限に従わなかった者に対し、三月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金を科す。交通反則通告制度の対象外であり、違反は刑事手続により処理される。

こんなときに使う

• 有事が宣言され、あなたの住む地域の幹線道路が防衛出動に伴い封鎖された。だが家族を迎えに行くため、規制された道に車で進入してしまう。あと数時間で状況が動くという焦りの中の一つの判断が、後日、拘禁刑または罰金の対象になりうる
• もし防衛出動の交通規制が敷かれた道を、規制を知らずに通り抜けてしまったら、「知らなかった」は通用するのか。原則として公示された規制は知らなくても効力を持つが、故意・過失の認定は刑事手続の中で争える余地がある
• 配送ドライバーのあなた。指定ルートが有事の交通規制区域に入っていた。運行管理者の指示に従っただけでも、進入すれば本条の罰則の射程に入る
• ニュースで「防衛出動」の速報が流れた瞬間、多くの人はミサイルや戦闘機を思い浮かべる。だが同じ瞬間、あなたの通勤路や避難経路が法的に封鎖され、その封鎖の背後には拘禁刑つきの罰則が控えている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 有事の交通規制で通行を妨げられ生活や事業に損害が出た場合、まず規制の法的根拠を確認（公安委員会の禁止・制限か、警察官の現場規制か） 2. 規制が違法または過剰と考えるなら、行政処分（役所があなたに直接下す具体的決定）として審査請求や取消訴訟の対象になりうるか弁護士に相談3. ただし防衛出動下では緊急性が優先され、平時より救済のハードルが高い点を織り込んで戦略を立てる

訴えられた側：1. 進入・違反で摘発されたら、まず黙秘権を意識し、公示の日時・対象経路・周知方法が適法だったかを確認するまで安易に認めない2. 規制を「知らなかった」ことに正当な理由があれば、故意・過失の不存在を主張できる余地がある3. 家族の生命を守るためなど、緊急避難（刑法37条）に当たる事情があれば違法性阻却を検討4. 拘禁刑を避け罰金または不起訴に持ち込む交渉を弁護人と組む

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項、長期5年未満の拘禁刑または罰金にあたる罪）。起算点は違反行為（規制に従わず通行した時）。防衛出動下の混乱で立件が遅れても、この期間内なら起訴可能。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

白地刑罰法規をめぐる一般的議論：本条は構成要件の内容を公安委員会の禁止・制限に委ねる構造をとるため、罪刑法定主義との関係で委任の明確性が論じられる類型に属する。委任の範囲が法律上どこまで限定されているか、公示・周知が適正手続（憲法31条）を満たすかが検討の中心となる。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年6月1日）施行 改正：刑法改正による懲役・禁錮の拘禁刑への統合に伴い、本条の刑名も「拘禁刑」に置き換えられた。新設年および過去の改正回数は要人的検証。