道路交通法 第119条の2

解説

「うちは運送会社じゃないから関係ない」。多くの中小企業の経営者がそう思い込んでいる。だが道路交通法74条の3は、乗車定員11人以上の自動車を1台以上、またはその他の自動車を5台以上使う事業所すべてに、安全運転管理者の選任を義務づけている。営業車を並べた不動産会社も、現場に社用車を配る建設会社も対象だ。119条の2は、その選任を怠ったとき、あるいは公安委員会が出した命令に従わなかったときの罰則を定める。かつて5万円だった罰金は、2022年の改正で50万円へ10倍に跳ね上がった。しかも両罰規定により、手続きを怠った担当者個人と会社の双方が処罰されうる。「知りませんでした」では済まない金額が、社用車を5台目まで増やした瞬間から、あなたの会社に静かに張り付いている。

法的な位置づけ

道路交通法119条の2は、安全運転管理者制度の実効性を担保する罰則規定である。同法74条の3第1項・第4項の選任義務違反、および同条第6項・第8項による公安委員会の命令への不服従を構成要件とし、法定刑を50万円以下の罰金とする。適用対象は業種を問わず、一定台数以上の自動車を使用するすべての事業所である。

こんなときに使う

• 気づけば社用車が6台。総務担当のあなたは安全運転管理者を置いていない。そこへ社員が業務中に接触事故を起こし、警察が会社の管理体制を調べ始める。選任義務違反が表沙汰になれば、会社と担当者双方に罰金。「増車の記録は残っているのに管理者はいない」という事実が、そのまま証拠になる
• もし、公安委員会から「現在の安全運転管理者は要件を満たしていない、解任せよ」という命令書が届いたら、どうする？ これを放置すれば、選任違反とは別に、命令不服従それ自体が50万円以下の罰金対象になる。命令は「お願い」ではなく、従わないこと自体が独立した犯罪だ
• 新設した支店に営業車を5台配備した。本社では選任済みだから安心していたが、安全運転管理者は事業所ごとに置く必要がある。支店には誰もいない。この見落としだけで違反が成立する
• 安全運転管理者が突然退職し、後任不在のまま数週間。「追々やればいい」と先延ばしにしている間も、不在状態そのものが選任義務違反として続いている。監査も事故もいつ来るか分からない中、猶予は一日もない

取るべき行動

被害を受けた側：業務中の社用車に巻き込まれて事故に遭ったら、加害者個人だけでなく相手企業の管理体制を掘る。1. 事故直後に会社名と車両の用途（社用車か）を記録2. 相手企業が安全運転管理者を選任していたか、アルコールチェック記録があったかを確認、なければ管理体制の不備を主張3. その不備は使用者責任（民法715条）を強める材料となり、慰謝料・賠償額の交渉で有利に働く。相手が「個人の事故」で幕引きしようとしても、会社の構造的責任へ引き上げられる

訴えられた側：1. まず自社の社用車台数を正確に数える。乗車定員11人以上を1台以上、またはその他の自動車を5台以上使う事業所か、事業所単位で確認2. 該当するのに未選任なら、即座に要件を満たす者を選任し公安委員会へ届け出る3. 公安委員会から解任命令や是正の指示が来ている場合は、期限内に必ず従う。命令の無視は選任違反とは別個の罰則対象4. アルコールチェック体制（施行規則9条の10）も同時に整える。捜査が入る前に自主的に是正した記録を残すことが情状につながる

時効（請求できる期限）：罰金にあたる罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。ただし選任義務違反は違反状態が続く継続犯的性格を持ち、違反状態が解消されるまで時効は進行しにくい。公安委員会の命令不服従は、命令に従わなかった時点から起算。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政取締法規における両罰規定の理解）：119条の2は74条の3の選任義務を刑事罰で担保する取締法規であり、123条の両罰規定と結合することで、違反の抑止を法人組織そのものに向ける構造をとる。事業主は選任監督上の無過失を証明できなければ免責されないと解されている

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：道路交通法（法律第105号）制定。以後の改正で安全運転管理者制度と対応する罰則が整備された。本条自体の新設年次および条番号の変遷は要検証
2. 2.令和4年（2022年） 改正：安全運転管理者等の選任義務違反等に対する罰金の上限が5万円から50万円へ引き上げられたとされる。関連して施行規則9条の10により、白ナンバー事業者にも運転前後の酒気帯び確認と記録の1年保存が義務化された。改正年次と条文移動は要検証