道路交通法 第119条の2

道路交通法 74 条の 3 に基づき、一定台数以上の自動車を使う事業所ごとに選任する社内の安全管理責任者です。運転者の状況把握、運行計画、点呼と記録などを担います。

20 歳以上（副安全運転管理者を置く場合は 30 歳以上）で、自動車の運転管理に関する一定の実務経験が必要です。詳細は施行規則 9 条の 9 が定めています。

使用する自動車の台数が一定規模を超える事業所では、台数区分に応じて副安全運転管理者の選任も必要になります。台数基準は施行規則 9 条の 8 に規定されています。

選任・解任した日から一定期間内に、事業所の所在地を管轄する警察署を経由して公安委員会へ届け出ます。届出を怠ること自体も違反として扱われます。

選任義務違反とは別に、命令不服従それ自体が 119 条の 2 の罰則対象となり、50 万円以下の罰金が科されます。命令は行政指導ではなく法的義務です。

法律上は総務部長などとの兼任も可能です。ただし点呼・酒気帯び確認・記録保存を現実に遂行できる体制が必要で、名義だけの選任は実質的な違反状態を招きます。

施行規則 9 条の 10 により、運転前後の酒気帯び確認の記録は 1 年間保存する必要があります。保存不備は事故時に管理体制の欠陥を示す証拠になります。

必要です。選任義務は法人単位ではなく事業所単位で判断します。本社で選任済みでも、基準台数を満たす支店に選任者がいなければ違反が成立します。

乗車定員 11人以上の自動車なら 1台以上、それ以外の乗用車・軽貨物などなら 5台以上を使う事業所です（74条の3、施行規則 9条の8）。自動二輪車は 0.5台換算。事業所「単位」なので、本社と支店は別々にカウントします。業界裏話ヒント：台数は「所有」ではなく「使用」で数える。リース車や、社員のマイカーを業務に常用している実態があれば、名義が個人でも台数に含まれうる。名義だけで判断すると足元をすくわれる

両罰規定（123条）により、違反行為をした自然人、つまり選任を怠った担当者や使用者と、法人の双方が処罰対象になりえます。個人に罰金が科されれば前科として記録されます。業界裏話ヒント：平時に担当者個人まで起訴される例は多くないが、死傷事故が絡むと捜査は担当者個人の責任にまで及ぶ。「会社が守ってくれる」という前提は、重大事故が起きた瞬間に崩れる

選任義務違反等の罰金上限が 5万円から 50万円へ引き上げられ、白ナンバー事業者にもアルコールチェック（運転前後の酒気帯び確認と記録の 1年保存）が義務化されました（施行規則 9条の10）。業界裏話ヒント：罰金の 10倍化は、警察が安全運転管理者制度を本気で取り締まるというシグナル。2021年の千葉県八街市の飲酒運転事故を契機に、緑ナンバー偏重だった監督が白ナンバーの一般企業へ広がっている。（最新の改正状況をご確認ください）