道路交通法 第14条の4（移動用小型車等を通行させる者の義務）

道路交通法2条が定める車両区分の一つで、原動機を用いる小型の車で人が乗って移動するもののうち、法令の要件を満たすものを指します。歩行者と同様の扱いを受ける点が特徴です。

人が乗らず遠隔操作によって道路を通行する小型の車で、自動配送ロボットが典型例です。道路交通法上は歩行者に準じた扱いを受け、14条の4の標識義務の対象となります。

条文が「内閣府令で定める様式」と委任しているため、道路交通法施行規則の定める様式に従います。事業者が独自にデザインした表示は様式違反となるおそれがあります。

条文は「見やすい箇所」と定めます。走行中や停止中に外部から容易に視認できる位置が必要で、汚れや退色で読めなくなった状態も実質的に要件を欠くと考えられます。

14条の4の義務違反となり、警察の取締りや行政指導の対象となりえます。事故時には運行主体の特定が遅れ、過失評価や信用面でも不利に働くおそれがあります。

標識表示とは別に、遠隔操作型小型車の通行については公安委員会への届出等の手続が定められています。標識と手続はセットで確認するのが実務の定石です。

条文の名宛人は「道路において通行させる者」です。所有者ではなく、実際にその車を道路で通行させる主体が義務を負うため、レンタル利用者側の確認が必要です。

令和4年法律第32号による道路交通法改正で新設され、令和5年4月から施行されました。自動配送ロボットの社会実装に合わせて設けられた比較的新しい規定です。

遠隔操作型小型車は令和4年改正で歩行者として扱われ、公安委員会への届出と14条の4の標識を満たせば歩道を通行できます。無届け・無標識は違法です。業界裏話ヒント：あの標識は運行主体を辿る鍵で、トラブルに遭った瞬間に撮影しておくと、後の交渉や保険対応の速さが段違いになる

取れます。機械そのものではなく、運行させている事業者が責任主体です。民法709条（不法行為）や717条（工作物責任）を根拠に請求でき、標識が加害者特定の入口になります。業界裏話ヒント：事業者の多くは賠償保険に加入済み。標識から運行者を特定して保険対応を求めるのが最短ルートで、示談を焦る前にまず運行者と保険の有無を確認する

だめです。様式は内閣府令（道路交通法施行規則）で定められており、独自デザインは不表示・様式違反になりうる。見やすい箇所への表示も要件です。業界裏話ヒント：実務では届出手続と標識様式をセットにして、所轄警察・公安委員会に事前相談するのが定石。走り出してからの是正は事業の信用に直結する（最新の改正状況をご確認ください）