道路交通法 第14条の4（移動用小型車等を通行させる者の義務）
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移動用小型車又は遠隔操作型小型車を道路において通行させる者は、当該移動用小型車又は遠隔操作型小型車の見やすい箇所に内閣府令で定める様式の標識を付けなければならない。
この条文の基本情報
移動用小型車等を通行させる者の義務とは何ですか？
定義移動用小型車等を通行させる者の義務とは、道路交通法第14条の4に定められた規定で、「移動用小型車又は遠隔操作型小型車を道路において通行させる者は、当該移動用小型車又は遠隔操作型小型車の見やすい箇所に内閣府令で定める様式の標識を付けなければならな…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 道路交通法第14条の4（移動用小型車等を通行させる者の義務）は、日本の道路交通法に含まれる条文です。
- 道路交通法第14条の4の条文原文は「移動用小型車又は遠隔操作型小型車を道路において通行させる者は、当該移動用小型車又は遠隔操作型小型車の見やすい箇所に内閣府令で定める様式の標識を付けなければならな…」で始まります。
- 道路交通法第14条の4は第二章 歩行者等の通行方法に置かれています。
- 道路交通法の公布日は昭和35年6月25日です。
- 道路交通法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 道路交通法第14条の4の前の条は道路交通法第14条の3です。
- 道路交通法第14条の4の次の条は道路交通法第15条です。
- 道路交通法第14条の4には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第14条の4 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000105 - 本サイト収録
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第14条の4（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/335AC0000000105/14_4
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点道路交通法14条の4は、移動用小型車・遠隔操作型小型車を道路で通行させる者に、内閣府令で定める様式の標識を車体の見やすい箇所に付けることを義務づける規定である。
Q · 歩道を走る配送ロボットに、標識って本当に付けないといけないの？
必要です。内閣府令所定の様式の標識を見やすい箇所に付けなければなりません。
道路交通法14条の4により、移動用小型車又は遠隔操作型小型車を道路において通行させる者は、当該車両の見やすい箇所に内閣府令で定める様式の標識を付けなければなりません。標識の様式は事業者が自由にデザインできるものではなく、府令の定める様式に従う必要があります。令和4年法律第32号で新設され、令和5年4月から施行された規定で、無人の配送ロボットについて運行主体を外形から特定できるようにすることが狙いです。
解説
歩道をゆっくり進む箱型の配送ロボット、あの側面に貼られた小さなプレートに気づいたことはあるだろうか。あれは飾りではない。道路交通法14条の4が、移動用小型車と遠隔操作型小型車を道路で通行させる者に対し、内閣府令で定める様式の標識を見やすい箇所に付けることを義務づけている。令和4年改正で新設され、令和5年4月から施行された、まだ多くの人が存在すら知らないルールだ。この標識は、いわば歩道を走る機械の「ナンバープレート」であり「名札」である。誰がその機械を走らせているのかを、外から一目で分かるようにするためのもの。つまり、ロボットにぶつけられたあなたが責任者を突き止める唯一の手がかりであり、事業者にとっては「これは無届けの野良ロボットではない」と示す身分証でもある。標識ひとつで、事故が起きたときの責任の所在が可視化される。
法的な位置づけ
道路交通法14条の4は、移動用小型車又は遠隔操作型小型車を道路において通行させる者に対する標識表示義務を定める規定である。表示すべき標識の様式は内閣府令に委任され、車体の見やすい箇所に付すことが要件とされる。令和4年法律第32号により新設され、無人小型車の運行主体を外形から識別可能とする機能を担う。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.自社の車両が対象区分に当たるか判定する 道路交通法2条の定義に照らし、移動用小型車または遠隔操作型小型車のいずれに該当するかを判定する。該当区分によって適用される通行ルールと必要な手続が変わるため、最初に確定させる
- 2.標識の様式を内閣府令で確認する 道路交通法施行規則の定める標識の様式を確認し、寸法・色・記載事項を自社の標識案と一字一句照合する。独自デザインや簡略化は様式違反となるおそれがあるため、原本の様式に合わせる
- 3.見やすい箇所への貼付位置を決めて実車で検証する 走行中および停止中に、歩行者の目線から標識が読み取れるかを実車で確認する。低い車高の配送ロボットでは、しゃがまないと読めない位置は「見やすい箇所」を満たさないリスクがある
- 4.届出手続と標識をセットで所轄に事前相談する 遠隔操作型小型車の通行に必要な届出等の手続と、標識の様式適合を同時に所轄警察・公安委員会へ事前相談する。走り出してからの是正は運行停止と事業計画の遅延に直結する
- 5.運用開始後の定期点検を仕組み化する 標識の汚損・退色・剥離を定期点検の項目に組み込み、点検記録を残す。標識が読めない状態は実質的な不表示と評価されうるため、日常点検の一項目として運用に組み込む
よくある質問 AI による整理
Q1移動用小型車とは何ですか？
道路交通法2条が定める車両区分の一つで、原動機を用いる小型の車で人が乗って移動するもののうち、法令の要件を満たすものを指します。歩行者と同様の扱いを受ける点が特徴です。
Q2遠隔操作型小型車とは何ですか？
人が乗らず遠隔操作によって道路を通行する小型の車で、自動配送ロボットが典型例です。道路交通法上は歩行者に準じた扱いを受け、14条の4の標識義務の対象となります。
Q3標識の様式はどこで決まっているのですか？
条文が「内閣府令で定める様式」と委任しているため、道路交通法施行規則の定める様式に従います。事業者が独自にデザインした表示は様式違反となるおそれがあります。
Q4標識はどこに付ければいいですか？
条文は「見やすい箇所」と定めます。走行中や停止中に外部から容易に視認できる位置が必要で、汚れや退色で読めなくなった状態も実質的に要件を欠くと考えられます。
Q5標識を付けないとどうなりますか？
14条の4の義務違反となり、警察の取締りや行政指導の対象となりえます。事故時には運行主体の特定が遅れ、過失評価や信用面でも不利に働くおそれがあります。
Q6遠隔操作型小型車を走らせるのに届出は必要ですか？
標識表示とは別に、遠隔操作型小型車の通行については公安委員会への届出等の手続が定められています。標識と手続はセットで確認するのが実務の定石です。
Q7レンタルした配送ロボットは誰が標識を付けるのですか？
条文の名宛人は「道路において通行させる者」です。所有者ではなく、実際にその車を道路で通行させる主体が義務を負うため、レンタル利用者側の確認が必要です。
Q8この標識義務はいつから始まりましたか？
令和4年法律第32号による道路交通法改正で新設され、令和5年4月から施行されました。自動配送ロボットの社会実装に合わせて設けられた比較的新しい規定です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1歩道を走ってる配送ロボットって、そもそも走っていいんですか？ 勝手に走らせてるようにしか見えないんですが。
遠隔操作型小型車は令和4年改正で歩行者として扱われ、公安委員会への届出と14条の4の標識を満たせば歩道を通行できます。無届け・無標識は違法です。実務のポイント：あの標識は運行主体を辿る鍵で、トラブルに遭った瞬間に撮影しておくと、後の交渉や保険対応の速さが段違いになる
Q2ロボットにぶつけられたけど、機械相手に賠償なんて取れるんですか？
取れます。機械そのものではなく、運行させている事業者が責任主体です。民法709条（不法行為）や717条（工作物責任）を根拠に請求でき、標識が加害者特定の入口になります。実務のポイント：事業者の多くは賠償保険に加入済み。標識から運行者を特定して保険対応を求めるのが最短ルートで、示談を焦る前にまず運行者と保険の有無を確認する
Q3うちの会社もロボット配送を始めたい。標識って自分で好きにデザインしていいの？
だめです。様式は内閣府令（道路交通法施行規則）で定められており、独自デザインは不表示・様式違反になりうる。見やすい箇所への表示も要件です。実務のポイント：実務では届出手続と標識様式をセットにして、所轄警察・公安委員会に事前相談するのが定石。走り出してからの是正は事業の信用に直結する（最新の改正状況をご確認ください）
間違えやすい点 AI による整理
- 「ロボットが事故を起こしても機械だから誰も責任を負わない」と考えるのは、問いの立て方そのものが誤っている。遠隔操作型小型車は法律上「歩行者」として扱われ、通行させている事業者が民法上の責任を負う。標識はその責任者を特定するための入口だ
- この標識義務を「単なる形式的なシール貼り」と軽く見ている事業者は多いが、様式は内閣府令（道路交通法施行規則）で細かく定められ、様式違反や不表示は取締りの対象になりうる。軽微に見えて、事業展開そのものを止めうるコンプライアンス上の急所である
- 利用者から見れば「便利な自動配送」でも、法律から見れば「歩道を通行する物体に責任主体を紐づける」制度設計。この視点の落差を理解しないと、なぜ標識が必要なのかが腑に落ちないまま、不備を見逃す
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律の対象 | 14条の4：小型車を通行させる者の標識表示義務 | 2条：移動用小型車・遠隔操作型小型車の定義と歩行者扱い 14条：目が見えない者、幼児、高齢者等の保護 |
| 義務を負う主体 | 道路において通行させる者（事業者・利用者） | 定義規定のため義務主体なし 主に車両等の運転者・保護対象者側 |
| 実務上の使いどころ | 運行開始前のコンプライアンス点検、事故時の運行主体特定 | 自社の機体がどの区分に当たるかの判定 歩道上での通行方法・保護義務の判断 |
| 違反時の主な帰結 | 取締り・行政指導の対象、事故時の過失評価にも影響 | 区分の誤認により通行ルール全体を誤る 保護義務違反として責任評価に直結 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は無人載具について実験条例による個別許可（サンドボックス）方式を採り、日本のように一般法に恒久的な標識義務を書き込む方式とは設計思想が異なる
韓国も実외이동로봇を歩行者に準じて扱う方向で法改正を行い、運行安全認証と表示を組み合わせる。日本の届出＋標識の組み合わせと近い設計
ドイツは自動運転車について StVG に規定を置く一方、歩道走行型の配送ロボットは個別の例外許可で運用される段階にあり、一般法上の統一的な標識義務は未確立
米国は連邦法ではなく州法で規律し、多くの州が機器への所有者名・連絡先・固有識別番号の表示を義務づける。責任主体を外形から特定させる発想は日本14条の4と共通
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- あなたのスタートアップが自治体と組んで宅配ロボットの実証実験を来月開始する。ローンチまで残り3週間。車体設計は完成したが、標識の様式が内閣府令の基準に合っているか、見やすい箇所に付いているか、まだ誰も確認していない。ここでの不備は、初日から取締りの対象になりうる
- もし歩道でよそ見していた配送ロボットに足首を轢かれて転倒し、スマホの画面を割ってしまったら、あなたは誰に治療費と修理代を請求すればいい？ 答えは、その機械の側面に貼られた標識にある
- 祖母の電動カートが歩道で他人とぶつかった。相手は「この乗り物、登録とか標識はどうなってるの」と詰め寄る。移動用小型車に該当するかどうかで、話の前提が変わる
- 友人が「配送ロボットの事業をやろうと思う」と相談してきた。あなたは「まず公安委員会への届出と標識の様式、そこを外すと走り出せないよ」と即答できる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 事故直後、機械の側面・前後にある標識をすぐ撮影し、番号・事業者名・様式を記録する、これが責任者特定の唯一の手がかり2. 破損物や怪我は写真と診断書で証拠化3. 標識情報から運行事業者を特定して連絡、多くは保険に加入しているため保険対応を求める4. 対応が不誠実なら民法709条（不法行為）を根拠に賠償請求、少額なら少額訴訟も選択肢
訴えられた側：1. 運用中の全車体について標識が内閣府令の様式に適合し、見やすい箇所に付いているか即点検2. 不備があれば一旦運行を止めて是正、走らせ続ける方がリスクは大きい3. 遠隔操作型小型車は公安委員会への届出が別途必要、届出と標識をセットで確認4. 事故が起きた場合は運行記録・カメラ映像を保全し保険会社と早期連携、標識の不表示は過失評価を重くしうる（最新の改正状況をご確認ください）
時効（請求できる期限）：標識義務は継続的なコンプライアンス義務であり、それ自体に消滅時効はない。ただしロボットによる被害の損害賠償請求は、損害及び加害者を知った時から3年（人の生命・身体を害する場合は5年、民法724条・724条の2）、不法行為時から20年で除斥。標識を撮り損ねると加害者を「知った」時点の立証が遅れ、実質的に権利行使が困難になる
改正沿革 AI による整理
- 令和4年（2022年）改正・令和5年（2023年）4月1日施行 令和4年法律第32号により新設。移動用小型車・遠隔操作型小型車という新カテゴリの創設に伴い、これらを道路で通行させる者に内閣府令所定の標識の表示を義務づけた。自動配送ロボット等の社会実装を制度面で支える規定として登場した
改正の年表
- 1.令和4年（2022年） 新設：令和4年法律第32号による道路交通法改正で新設。移動用小型車・遠隔操作型小型車という新たな車両区分の創設に伴い、これらを道路で通行させる者に内閣府令所定の標識の表示を義務づけた。令和5年4月から施行され、自動配送ロボットの社会実装を制度面で支える規定として機能している
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