道路交通法 第14条の3（遠隔操作型小型車の遠隔操作を行う者の義務）

解説

歩道をゆっくり進む箱型のロボットが、あなたの街にも現れ始めている。楽天やパナソニック、ウーバーが実証してきた自動配送ロボット、その法律上の正体が『遠隔操作型小型車』だ。2023年4月1日に改正法が施行され、これらのロボットは歩行者と同じルールで歩道を通れるようになった。14条の3が縛るのは、そのロボットを遠隔で操る人間である。装置を確実に操作し、道路や交通の状況に応じて、他人に危害を及ぼさない速度と方法で通行させる義務を負う。ここで見落としてはいけないのは、ロボットが人を轢いても『機械が勝手にやった』では済まないという点だ。操作者に義務が課されている以上、事故の責任は最終的に人間へ向かう。あなたが物流やECでロボット配送を検討しているなら、この一条があなたの事業リスクの起点になる。

法的な位置づけ

道路交通法14条の3は、遠隔操作型小型車の遠隔操作を行う者の安全通行義務を定める規定である。道路を通行する遠隔操作型小型車について、操作者は遠隔操作のための装置を確実に操作し、道路、交通及び当該車両の状況に応じて、他人に危害を及ぼさない速度と方法で通行させなければならない。無人走行下でも責任主体を操作者に固定する機能を持つ。

こんなときに使う

• あなたの物流会社が配送ロボットを歩道で走らせ始めた。ある区間で歩行者に接触し軽傷を負わせた。『遠隔監視は一人で複数台を見ていた』という運用が、14条の3の『確実に操作し』の義務違反と評価されうる。監視員一人が何台まで見ていたか、その記録が過失認定の分水嶺になる
• 歩道でロボットにぶつけられて転倒し、スマホが割れた。誰に賠償を求めればいい? 操作者個人か、ロボットを運用する会社か、それとも製造元か。14条の3の義務違反は、その責任の入口をまず操作者と運用会社に向ける
• ロボットが事故を起こした。走行データは古いものから上書きされていく。あと数時間で消える。今すぐ保全を要求せよ。
• 近所の歩道を毎朝ロボットが通る。子どもや高齢者の多い時間帯に、あの速度は本当に適切なのか。14条の3は『道路、交通及び状況に応じ』た速度を求めており、時間帯や混雑を無視した一律運用は義務違反になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. ロボットに接触して負傷したら、その場で車体の表示(事業者名、連絡先、識別番号)を撮影する。多くの機体には運用者情報が表示されている2. 走行データ(カメラ、センサー記録)の保全を事業者に即座に書面で要求、上書きされる前に動く3. 治療記録と目撃者を確保4. 賠償請求は操作者と運用会社へ(民法709条、715条の使用者責任)。製造上の欠陥が疑われれば製造元へ製造物責任法3条で無過失責任を追及する

訴えられた側：1. 運用事業者側なら、事故時点の監視体制(監視員数、同時監視台数、遠隔停止ログ)を直ちに保全し、14条の3の義務を尽くしたことを客観記録で示す2. 速度、走行場所、時間帯が『状況に応じた』ものだったかを走行データで検証3. 被害者との示談は早期に、運用停止と再発防止策の記録を残す4. 保険(施設賠償、生産物賠償責任保険)の適用可否を保険会社に確認し、補償範囲を早期に確定する

時効（請求できる期限）：14条の3自体に特有の時効はない。事故による損害賠償請求は、被害者が損害及び加害者を知った時から5年(人の生命または身体の侵害、民法724条の2)、不法行為時から20年で除斥(民法724条)。道路交通法違反としての取締りは犯罪の公訴時効に従い別途進行する(最新の改正状況をご確認ください)

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：自動配送ロボットの社会実装に対応するため「遠隔操作型小型車」の類型を新設し、その遠隔操作を行う者に、確実な装置操作と状況に応じた安全な速度・方法での通行義務を課す本条を新設。令和5年（2023年）4月1日施行