道路交通法 第15条（通行方法の指示）

解説

歩道をゆっくり進む配達ロボットは、もう実験ではなく日常になりつつある。2023年4月施行の改正で、遠隔操作型小型車が正式に公道デビューした。15条が押さえるのは、その一歩先だ。ルールに反して道路を通行している歩行者、あるいは遠隔操作でロボットを走らせている操縦者に対し、警察官等は「正しい通行方法に直せ」とその場で指示できる。あなたが車道を斜め横断したとき、あるいはあなたの会社のロボットが走行の認められない区間に入ったとき、警官はいきなり罰則を科すのではなく、まず「戻れ」「こう通れ」と口頭で正す権限を持つ。地味な条文に見えて、生身の歩行者と自律移動ロボットの両方を、警察の現場指揮の射程に収める接続点である。ロボット物流を始めるなら、この一条があなたの現場運用ルールを縛る。

法的な位置づけ

道路交通法15条は、警察官等による通行方法の指示を定める規定である。歩行者が通行区分、横断の方法または横断等の禁止の各規定に違反して道路を通行している場合、および遠隔操作型小型車の遠隔操作を行う者がこれらまたは遠隔操作型小型車の通行方法に関する規定に違反している場合に、警察官等は当該各条に規定する通行方法によるべきことを指示する権限を有する。

こんなときに使う

• あなたの会社が始めた配達ロボット事業。オペレーターが遠隔でロボットを走らせていたら、走行が認められていない道路に迷い込んだ。巡回中の警察官がオペレーターに「そのルートは通れない、指定の通行方法に戻せ」と指示する。従えばそこで終わるが、無視して違反を続ければ、背後の罰則リスクが立ち上がる
• もし、あなたが急いで車道を斜めに横断していて、警察官に呼び止められたら？ 15条はその警官に「横断歩道を渡れ」と指示する権限を与えている。多くの人は「注意されただけ」と受け流すが、その指示の背後には12条・13条違反の罰則が控えている
• 歩道で配達ロボットが逆走してきて、ぶつかりそうになった。通報を受けた警察官は、ロボットの操縦者に通行方法を正すよう指示できる。あなたには、その現場を動かす一本の根拠条文がある
• ロボット配送の実証実験、初日。あと数時間で自治体の視察が来る。その直前、警察官がオペレーターに通行方法の是正を指示。放置したまま視察を迎えれば事業の信用に傷がつく。今すぐ運用ルートを修正しなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：歩道でルール違反の配達ロボットや歩行者に危険を感じたら、まず状況を記録（動画、時刻、場所）。警察に通報すれば、警察官は15条に基づき操縦者や歩行者に通行方法の是正を指示できる。ロボットによる接触や転倒など実害が出た場合は、別途、操縦者や運営会社に対する民法709条の損害賠償も検討する。現場写真とロボット車体の事業者表示を押さえておくと、後の請求で効く

訴えられた側：警察官に通行方法を指示されたら、まずは素直に従い現場を収める、それが最も安い。その上で、元になった通行が本当に10条・12条・13条違反なのかを冷静に確認する。事実誤認だと思うなら、その場で警官の氏名、所属、指示内容を記録。ロボット事業者なら、指示内容を運行ログに残し、社内でルートと運用を即修正して再発を防ぐ。指示自体への直接の罰則の有無は解釈が分かれるため、争点は「元の違反の成否」に置く

時効（請求できる期限）：15条の指示は現場で即時に行われる警察上の措置であり、それ自体に時効の概念はない。背後にある歩行者の通行違反（10条・12条・13条）は二万円以下の罰金又は科料に当たり、その公訴時効は刑事訴訟法250条により比較的短い。指示への対応は、呼び止められたその場が唯一の判断機会である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

実務上の理解（見解の分かれる論点）：本条の指示に直接対応する罰則規定は置かれておらず、その法的性質を権力的な即時措置とみるか、行政指導に近い性格の措置とみるかについては実務上の理解が分かれる。いずれの理解でも、前提となる10条・12条・13条違反そのものには罰則があるため、争点は指示の拘束力ではなく元の通行の違反性に置かれる

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：道路交通法の制定に伴い、警察官等が違反して通行している歩行者に対し、所定の通行方法によるべきことを指示できる規定として新設
2. 2.令和4年（2022年）／令和5年（2023年4月1日）施行 改正：遠隔操作型小型車の公道通行解禁に伴い、第14条の2・第14条の3に違反する遠隔操作を行う者を指示の対象に追加。新技術を歩行者に準じる現場指揮の枠組みへ組み込んだ。なお本条の全改正履歴の総数は人的検証が必要