道路交通法 第35条（指定通行区分）

解説

交差点の手前で、路面に白い矢印が描かれている。右折だけの矢印、直進だけの矢印、左折と直進の矢印。あれを『なんとなくの目安』だと思っている人は多い。違う。あれは法的拘束力を持つ命令だ。道路交通法35条は、車両通行帯（車線）のある道路で、交差点の進行方向が標識や標示で指定されているとき、その区分に従って通行する義務を課す。直進レーンに入ったのに右折すれば、それだけで『指定通行区分違反』になる。事故を起こしていなくても、警察官はあなたを止めて反則金（罰金とは別の、交通反則通告制度による行政的な納付金）と違反点数を科す。さらに厄介なのは、この違反が交通事故の過失割合（事故の責任をどちらがどれだけ負うかの比率）に直結する点だ。直進レーンから右折して衝突すれば、あなたの過失は跳ね上がり、示談金で数十万円単位の差が出る。路面のあの矢印は、あなたの財布と免許の両方を握っている。

法的な位置づけ

道路交通法35条は指定通行区分を定める規定であり、車両通行帯の設けられた道路において道路標識等により交差点で進行する方向に関する通行の区分が指定されている場合に、車両が当該区分に従って当該車両通行帯を通行する義務を課す。同法34条の左折・右折方法の原則に対する特則として機能し、40条に従う場合および道路の損壊、道路工事その他の障害でやむを得ない場合は適用が除外される。

こんなときに使う

• 混雑した交差点で、右折レーンが長蛇の列。あなたは空いている直進レーンから割り込むように右折した。事故は起きなかったが、交差点の先で警察官に停められる。指定通行区分違反、反則金と違反点数1点。急いだ数十秒の代償だ。（最新の反則金額はご確認ください）
• もし直進レーンから右折して、直進してきたバイクと衝突したら、過失割合はどうなる？ あなたが指定通行区分違反を犯していた事実を、相手の保険会社は示談交渉で真っ先に突いてくる。基本の過失割合に修正が加わり、あなたの金銭的負担が跳ね上がる
• レンタカーで知らない街を走る。ナビの案内が遅れ、気づいたら左折専用レーン。そのまま直進すれば違反、慌てて車線変更すればまた別の違反
• 青切符を切られてから、反則金を納付するか否か腹を決めるまで時間は限られている。納得できず納めなければ、事件は刑事手続へ移り、正式裁判で争う覚悟が要る。払うか、争うか、数日で決断を迫られる
• 友人が『直進レーンから曲がってきた車にぶつけられた』と相談してきた。あなたは相手の指定通行区分違反を指摘できる。それが友人の過失割合を下げる決定打になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事故直後、相手が指定通行区分に違反していた証拠を確保：ドライブレコーダー映像、現場の路面標示・標識の写真、可能なら目撃者の連絡先2. 警察の実況見分（現場を調べて記録する手続）で、相手のレーン違反を正確に伝え、記録に残す3. 保険会社に過失割合を丸投げせず、相手の35条違反を過失の修正要素として主張4. 提示された過失割合に納得できなければ、交通事故紛争処理センターなどの無料相談を活用する

訴えられた側：1. その場で標示・標識が明確だったか確認、不鮮明なら写真を撮り警察官に指摘2. 納得できなければ青切符にサインしない選択もある。ただしその場合は刑事手続に移り、正式裁判で争う負担が生じる点を理解する3. 事故を伴う場合、指定通行区分違反を認めることが民事の過失割合に響くと意識し、弁護士に相談4. 道路工事・障害物の回避など、やむを得ない事情（35条1項ただし書）があれば、その障害の写真とともに主張する

時効（請求できる期限）：指定通行区分違反そのものに民事的な時効はないが、反則金は交通反則通告制度の指定期日までに納付するか、争うかを決める必要がある。事故に伴う損害賠償請求は、損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体を害する場合は5年、民法724条、724条の2）。（最新の反則金額・納付期限は各都道府県警の案内をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：道路交通法（昭和35年法律第105号）の制定に伴い、交差点における進行方向別の通行区分に関する規定が設けられた
2. 2.令和4年（2022年） 改正：電動キックボード等を特定小型原動機付自転車として制度化する改正に伴い、本条1項の対象車両から特定小型原動機付自転車等を除外する括弧書きが加えられた（施行は令和5年7月1日）