道路交通法 第48条（停車又は駐車の方法の特例）

解説

路上に白線で区切られた駐車枠がある。斜めに引かれた枠に、あなたは前向きにまっすぐ停めた。スペースには余裕があり、他の車の邪魔もしていない。それでも駐車違反になりうる。道路交通法48条が、その理由だ。原則ルールを定める47条は「道路の左側端に沿え」「他の交通の妨げにならない位置に」と方法を決めているが、48条はこう言う。道路標識や道路標示で停め方が別途指定されているときは、47条を飛び越えて、その指定された方法に従え。つまり標識が「直角駐車」「斜め駐車」「平行駐車」を示していたら、あなたに選択権はない。空いているかどうか、迷惑かどうかは関係ない。指定と違う向きで停めた瞬間に、方法違反として取締りの対象になる。多くのドライバーは駐車違反を「停めてはいけない場所に停めること」だと思っているが、48条が作るのは「停めてよい場所で、停め方を間違えること」という第二の落とし穴である。

法的な位置づけ

道路交通法48条は、停車及び駐車の方法に関する特例を定める規定であり、道路標識又は道路標示により停車・駐車の方法が指定されている場合には、同法47条の一般的方法に優先して、当該指定された方法に従うことを車両の運転者に義務づける。判断基準は指定方法との一致であり、他の交通への支障の有無は要件とされない。

こんなときに使う

• 観光地の商店街で、路上の斜め駐車枠に前向きでまっすぐ入れた。枠は埋まっておらず誰の邪魔もしていない。だが標識は斜め駐車を指定していた。取締りの警察官にとって、迷惑の有無は問題ではない。指定方法との不一致そのものが違反になる
• 配送の仕事で、荷降ろしのため店の前にサッと停めた。標識は平行駐車を指定していたが、あなたは急いで頭から突っ込んだ。行為者はあなただ。「ほんの数分」「荷物を運ぶだけ」という言い分は、方法指定の違反には通用しにくい
• もし、指定された停め方を守っていたのに違反切符を切られたら、どうする？ 標識が実際に何を指定していたか、その日その場所で有効だったかは、写真一枚で覆せることがある。反論の足場は現場にしかない
• レンタカーを借りて出先の駐車枠に停め、指定方法を守らなかった。あなたは返却して帰宅。数週間後、違反金の通知が届くのはレンタカー会社であり、会社はあなたに求償する。あと数日で応答しないと、次回以降そのチェーンで車を借りられなくなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 指定方法を守ったのに取締りを受けたと考えるなら、その場で標識・道路標示・自車の停め方を写真と動画で記録する2. 標識がかすれている、指定が不明瞭、有効な標識が存在しないなどの事情があれば、それが反論の核になる3. 反則告知の場では署名を保留し、事実関係を確認したい旨を伝える4. 反則金の仮納付をせず、交通違反の処理手続（意見の聴取・弁明）で指定の有無・有効性を争う。争点は「指定された方法が現に存在し、それに違反したか」の一点に絞る

訴えられた側：1. 放置車両確認標章または反則告知を受けたら、まず標識が何を指定していたかを現場で確認・撮影2. 実際に指定と異なる停め方をしていたなら、反則金は早期納付が最も低コスト（不納付は放置違反金や刑事手続に発展しうる） 3. レンタカー・社用車で運転者が自分でない場合、放置違反金の弁明通知書に運転者を特定して回答し、使用者責任を運転者に移す4. 争う余地があるなら期限内に弁明書を提出、期限徒過は支払確定を招く

時効（請求できる期限）：反則行為には民事的な消滅時効はないが、手続には固い期限がある。交通反則告知（青切符）の反則金は、告知後の仮納付期限および通告後の納付期限（おおむね日単位）を過ぎると刑事手続へ移行する。放置違反金の弁明は、弁明通知書に記載された提出期限内に限られる（最新の期限・金額は各都道府県公安委員会の運用をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：道路交通取締法に代わる道路交通法（昭和35年法律第105号）の制定に伴い、停車及び駐車の方法の特例として本条が置かれた。標識等による方法指定を一般規定に優先させる構造が採用された。