道路交通法 第49条の5（時間制限駐車区間における駐車の特例）

公安委員会が指定した区間で、パーキング・メーターやパーキング・チケット発給機により駐車時間と手数料が管理される路上区間です。道路交通法49条以下が規律し、上限時間を超える駐車は違反になります。

駐車したい場所を管轄する警察署の交通課で申請します。対象区間や必要書類の運用は都道府県公安委員会の定めにより異なるため、事前に管轄署へ確認するのが確実です。

一般に駐車許可申請書、駐車場所を示す図面、車検証の写し、業務上の必要を示す資料などが求められます。様式や部数は都道府県ごとに異なるため、管轄警察署の指示に従ってください。

手数料額は都道府県の条例で定められ全国一律ではありません。金額を断定できないため、申請前に管轄警察署の交通課または都道府県警のサイトで最新額を確認してください。

時間制限駐車区間で上限時間を超えれば違反です。警察署長の駐車許可を事前に取れば、指定された終了時刻まで合法に停められます。当日申請では間に合わないことが多く、日程確定時点で動くべきです。

審査に日数を要するため、駐車予定日から余裕をもって申請します。標準処理期間は都道府県で異なるので、管轄警察署に希望日を伝えて逆算した申請期限を確認してください。

放置違反金は車検証上の使用者に納付が命じられる仕組みです。社用車で従業員が終了時刻を超過した場合でも請求は会社に届くため、社内の費用負担ルールを決めておく必要があります。

車外から確認できるよう、フロントガラス内側など見やすい位置に掲示するのが一般的です。掲示方法は許可条件に記載されるため、交付時の指示どおりに従ってください。

メーターは第49条の3などの枠内で、上限時間（多くは60分）分の手数料を払って停める仕組み。警察署長の許可（本条）は、その手数料と時間上限のルールごと適用除外にし、指定した終了時刻まで合法駐車を認める点が違う。業界裏話ヒント：警察はこの許可を積極的に案内しない。運送・工事・引っ越し・撮影など業務の必要を示せば個人事業主でも申請できるのに、多くの人は知らずにメーターへ課金し続けている。管轄警察署の交通課に一度尋ねる価値がある。

なる。本条後段は「指定された終了時刻を過ぎて引き続き駐車してはならない」と明記しており、許可の傘は終了時刻ぴったりで閉じる。一分の超過でも放置車両扱いだ。業界裏話ヒント：放置違反金の仕組みでは、超過して停めた運転者ではなく車検証上の使用者に金銭が請求される。社用車なら請求は会社へ飛ぶ。現場任せにせず、終了時刻のアラームを全ドライバーに徹底させる会社ほど、この落とし穴を踏まない。

別制度なので混同は危険だ。身体障害者等の駐車禁止除外指定車標章は駐車禁止規制の除外であって、時間制限駐車区間の手数料や時間ルールを当然に免除するとは限らず、実務上、地域の運用で扱いが分かれる。長時間停めるなら本条の警察署長許可を取るのが筋。業界裏話ヒント：除外標章を掲示したまま時間超過し、放置車両として処理される例は少なくない。標識で区間の種類（駐車禁止か時間制限駐車区間か）を見分ける癖が、無用な違反を防ぐ。