道路交通法 第71条の2（自動車等の運転者の遵守事項）

解説

深夜の住宅街に響く社外マフラーの重低音。格好いいと感じる人もいれば、眠れず苛立つ住民もいる。だが法的に本当に重いのは近隣トラブルではなく、運転者であるあなた自身が背負う違反だ。道路交通法71条の2は、道路運送車両法の保安基準（41条・44条）が定める消音器を備えていない自動車・原付を運転してはならないと定める。ポイントは主語が『運転者』であること。消音器を切断したり、機能に著しい支障を及ぼす改造を加えた車両を運転すれば、誰が改造したかに関係なく、いまハンドルを握るあなたが違反主体になる。中古で受け継いだ爆音マフラーも例外ではない。しかもこれは車検（保安基準の適合検査）とは別レイヤーの、公道を走る瞬間ごとに問われる基準だ。『車検に通ったから安心』という理屈は、ここでは通用しない。

法的な位置づけ

道路交通法71条の2は、消音器不備車両の運転禁止を定める規定である。道路運送車両法41条1項11号又は44条8号所定の消音器を備えない自動車・原動機付自転車、及び消音器の切断等その機能に著しい支障を及ぼす内閣府令所定の改造等を加えた車両について、運転行為そのものを禁止し、義務主体を所有者ではなく運転者と定める。

こんなときに使う

• 学生時代からの憧れで中古の大型バイクを買った。前オーナーが付けていた社外マフラーのまま走っていたら、取り締まりで停められた。改造したのは前の持ち主でも、違反として名前を書かれるのはあなた。所有権の移転と一緒に、公道を走る責任もそっくり移っている
• もし、車検を通したばかりのマフラーで取り締まられたら、どう反論できるだろう？ 車検（道路運送車両法の保安基準適合検査）と、道交法71条の2が問う運転時点の状態は別物。認証品でも取付後に劣化・破損・二次改造があれば、走った瞬間には違反になりうる
• 深夜、近隣から騒音通報が入り警察が臨場。その場で整備命令を受ける。指定期間内に純正または適合品へ戻して点検を受けなければ、車両使用停止まで進む
• 隣家のバイクの爆音に毎晩眠れない。これは民事の受忍限度の問題だけではなく、道交法71条の2違反として警察に通報できる案件でもある。近隣トラブルが交通法規のカードでも戦えると気づく人は少ない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近隣の爆音被害なら、まず日時・場所・車両ナンバー・可能なら音の録音を記録として残す2. 単なる騒音苦情ではなく『道交法71条の2違反の疑い』として、具体的事実を添えて最寄り警察署または交通課に通報3. 継続的な被害なら自治体の生活環境部門・公害相談窓口にも並行相談、民事の受忍限度を超える差止め・慰謝料（民法709条）も選択肢4. 賃貸住宅なら管理会社経由の申し入れも併用し、記録を積み上げる

訴えられた側：1. その場で整備命令を受けたら、指定期間・戻すべき状態を書面で確認、期限内の純正戻しまたは適合品への交換を最優先2. 認証品・車検適合を主張できるなら、購入時の書類・認証プレート・車検証を保全3. 反則金の告知か罰則かで手続が分かれるため、交通反則通告制度の対象かを確認4. 前オーナーの改造だった場合でも運転者責任は免れないが、売買時の告知や瑕疵の有無は売主への民事請求の材料になりうる（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条の遵守義務自体に時効はない（運転するたびに問われる）。違反が罰金刑に至った場合の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。整備命令を受けたときは、命令書に記載された履行期限が実質的な時間制限となり、徒過すると車両使用停止に進む（最新の改正状況をご確認ください）