道路交通法 第72条の2
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- 前条第三項の場合において、当該車両等の運転者等が負傷その他の理由により直ちに同項の規定による指示に従うことが困難であると認められるときは、現場にある警察官は、道路における交通の危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な限度において、当該交通事故において損壊した物及び当該交通事故に係る車両等の積載物（以下この条において「損壊物等」という。）の移動その他応急の措置をとることができる。
- 2.前項の規定による措置をとつた場合において、当該損壊物等を移動したときは、警察官は、当該損壊物等を当該損壊物等の在つた場所を管轄する警察署長に差し出さなければならない。この場合において、警察署長は、当該損壊物等を保管しなければならない。
- 3.第五十一条第七項及び第九項から第二十一項まで並びに第五十一条の二の規定は、前二項の規定による措置に係る損壊物等について準用する。この場合において、第五十一条第七項中「使用者」とあるのは「所有者、占有者その他当該損壊物等について権原を有する者（以下この条及び次条において「所有者等」という。）」と、同条第九項中「前項」とあるのは「第七十二条の二第三項において読み替えて準用する第七項」と、「知ることができない」とあるのは「知ることができず、かつ、当該損壊物等の所有者以外の者に当該損壊物等を返還することが困難であると認められる」と、同条第十一項中「第七項から前項まで」とあるのは「第七十二条の二第三項において読み替えて準用する第七項及び前二項」と、同条第十二項中「第八項の規定による告知の日又は」とあるのは「腐敗し、若しくは変質するおそれがあるとき、又は第七十二条の二第三項において読み替えて準用する第七項の規定による当該損壊物等の所有者に対する告知の日若しくは」と、「費用」とあるのは「費用若しくは手数」と、同条第十五項中「運転者等又は使用者若しくは所有者（以下この条及び次条において「使用者等」という。）」とあるのは「所有者等」と、同条第十六項中「運転者等又は使用者等」とあるのは「所有者等」と、同条第二十項中「第八項の規定による」とあるのは「第七十二条の二第三項において読み替えて準用する第七項の規定による当該損壊物等の所有者に対する」と、第五十一条の二第一項中「同条第六項の規定により保管した車両の使用者等その他の関係者又は同条第二十二項において準用する同条第六項の規定により保管した積載物の所有者、占有者その他当該積載物について権原を有する者」とあるのは「第七十二条の二第二項後段の規定により保管した損壊物等の所有者等」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 道路交通法第72条の2は、日本の道路交通法に含まれる条文です。
- 道路交通法第72条の2の条文原文は「前条第三項の場合において、当該車両等の運転者等が負傷その他の理由により直ちに同項の規定による指示に従うことが困難であると認められるときは、現場にある警察官は、道…」で始まります。
- 道路交通法第72条の2は第二節 交通事故の場合の措置等に置かれています。
- 道路交通法の公布日は昭和35年6月25日です。
- 道路交通法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 道路交通法第72条の2の前の条は道路交通法第72条です。
- 道路交通法第72条の2の次の条は道路交通法第73条です。
- 道路交通法第72条の2には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第72条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000105 - 本サイト収録
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第72条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/335AC0000000105/72_2
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点道路交通法72条の2は、事故の運転者が負傷で指示に従えないとき、警察官が損壊物等を移動でき、警察署長が保管すると定める。保管後は51条準用で公示・売却・費用徴収が所有者等に及ぶ。
Q · 事故で入院している間に、車や積み荷はどうなるんですか？
警察が移動し署長が保管、放置すれば売却され費用も請求されます
道路交通法72条の2第1項により、運転者等が負傷等で警察官の指示に従えないとき、現場の警察官は交通の安全を図る必要な限度で損壊物や積載物（損壊物等）を移動できます。移動された物は同条2項で警察署長が保管し、3項が51条7項・9項から21項および51条の2を準用するため、所有者等への告知、公示、政令で定める期間経過後の売却、保管・売却に要した費用や手数料の負担まで、放置車両とほぼ同じ手続に乗ります。
解説
高速道路で追突され、あなたは意識を失って救急搬送された。運んでいた荷物は路上に散乱したまま。この瞬間、道路交通法72条の2が動き出す。事故の運転者が負傷などで直ちに警察官の指示（72条3項）に従えないとき、現場の警察官は交通の危険を防ぐため、損壊した物や積載物（条文はまとめて「損壊物等」と呼ぶ）を移動し、応急の措置をとれる。ここまでは「助かった」と思うかもしれない。だが本当の話は移動した後だ。警察は運んだ物を警察署長に差し出し、署長が保管する。そしてこの保管には51条の放置車両ルールがまるごと準用される。つまり、あなたが取りに行かなければ公示され、腐敗や変質のおそれがあれば売却され、保管や売却にかかった費用や手数料まであなたに請求される。倒れている間に、あなたの財産は行政の手続に乗せられている。
法的な位置づけ
道路交通法72条の2は、交通事故の運転者等が負傷その他の理由により同法72条3項の警察官の指示に直ちに従うことが困難な場合に、現場の警察官が損壊した物および積載物（損壊物等）を移動する応急措置権限を定める規定である。移動された損壊物等は警察署長が保管し、同条3項により51条および51条の2の保管・告知・公示・売却・費用徴収の手続が読み替えて準用される。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.事故現場を管轄する警察署に保管の有無を照会 本人が入院中なら家族が代わりに、事故現場を管轄する警察署へ電話し、72条の2第2項に基づく損壊物等の保管があるかを確認する。事故発生日時、場所、車両番号、積載物の内容を伝える
- 2.所有者等であることを示す書類を揃える 3項の読み替えにより返還請求の相手方は所有者、占有者その他権原を有する者となる。車検証、運送契約書、送り状、納品書、購入証明など、その物について権原があると示せる書類を集める
- 3.腐敗・変質のおそれがある物を最優先で申し出る 生鮮品、冷蔵冷凍品、医薬品など変質しやすい物は、告知や公示を待たずに売却されうる。保管の照会と同時に品目を具体的に伝え、返還または引取りの日程を最短で確定させる
- 4.公示・売却の期限を確認して返還を受ける 警察署で公示の有無と、政令で定める売却可能となる時期を確認する。期限内に返還請求を行い、引取りの日時を予約する。期限を過ぎると売却手続に移り、戻るのは代金から費用を控除した残額のみになる
- 5.保管・売却に要した費用と手数料の内訳を検証 請求された保管費用や手数料の内訳を書面で受け取り、保管日数、保管方法、運搬の実費と照らして検証する。過大と考えるなら根拠を示して争い、あわせて車両保険・貨物保険の適用可否を保険会社に確認する
よくある質問 AI による整理
Q1損壊物等とは何ですか？
道路交通法72条の2第1項がまとめて定義する語で、当該交通事故において損壊した物と、事故に係る車両等の積載物の両方を指します。車体の破片も荷物も含まれます。
Q2警察官が荷物を勝手に動かすのは違法じゃないの？
違法ではありません。72条の2第1項は、交通の危険防止と安全・円滑を図るため必要な限度でという枠の中で、現場警察官に移動その他応急の措置をとる権限を与えています。
Q3保管された荷物はどこに問い合わせればいい？
同条2項により、損壊物等があった場所を管轄する警察署長が保管します。事故現場を管轄する警察署の会計課や交通課に、事故発生日時と車両番号を伝えて照会します。
Q4生鮮品や腐りやすい荷物はどうなりますか？
準用される51条12項の読み替えにより、腐敗し、または変質するおそれがあるときは、告知や公示の日を待たずに売却できるとされています。生鮮品は最優先で連絡が必要です。
Q5通知は誰に届くのですか？
3項の読み替えで、告知の相手は使用者ではなく所有者、占有者その他権原を有する者（所有者等）です。他人名義の車や預かり荷物では運転者本人に届かないことがあります。
Q6他人から預かった荷物でも自分が費用を払うの？
費用や手数料の負担は所有者等に及びます。運送中の他人の荷物なら所有者側も当事者となるため、運送契約や保険で誰が負担するかを事前に定めておくのが実務的です。
Q7車両本体も72条の2の対象ですか？
本条は損壊した物と積載物を対象とします。走行不能な車両そのものの移動・保管は51条の放置車両等の規定が別途の系統として働くため、条文の系統を分けて確認します。
Q8警察の保管中に荷物が傷んだら賠償請求できますか？
保管に違法や過失があれば国家賠償法1条による請求の余地があります。ただし本条に基づく適法な移動・保管であれば、費用負担も含め手続自体は正当なものと扱われます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1事故で運ばれた自分の荷物、いつまでに取りに行けばいいんですか？
明確な「時効」ではなく、72条の2第3項が準用する51条の保管・公示手続に沿って進みます。公示後、政令で定める期間を過ぎると売却・処分が可能で、腐敗品は告知を待たず売られます。実務のポイント：3項の読み替えで告知は運転者の使用者ではなく「所有者等」へ向かうため、他人名義の車や預かり荷物だと通知が本人に届かず、知らぬ間に売却されることがある。事故後は自分から所轄署へ問い合わせるのが唯一確実な守り方
Q2警察が勝手に運んだのに、なんで保管費用まで私が払うんですか？
72条の2第2項で署長が保管し、3項の準用で保管・売却の費用や手数料は所有者等の負担になるからです。放置車両（51条）とまったく同じ回路が使われています。実務のポイント：この費用は行政が売却代金から差し引ける仕組み。取りに行かず売却されると、代金から費用を引いた残りしか戻らず、荷物の価値が費用を下回れば手元はゼロ、場合によっては追加請求になる。動くのが早いほど損が小さい
間違えやすい点 AI による整理
- 「警察が運んでくれたのだから無料の親切だ」と思いがちだが、51条の準用により保管・売却の費用や手数料は所有者等の負担になる。純粋な親切ではなく、費用付きの行政手続だ
- あなたから見れば「事故で失った荷物」でも、法律から見れば「警察署長が保管する物」。この視点の落差に気付かず放置すると、公示から売却、費用請求まで一気に流れ、財産と請求書の両方を背負う
- 準用があること自体は条文を読めば分かる。だが「読み替え」によって告知の相手が『使用者』から『所有者等』へ差し替えられている深刻さまでは見落とされる。誰に通知が届くかで、あなたが知らないうちに手続が進むかどうかが決まる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 発動する場面 | 72条の2：事故の運転者等が負傷等で72条3項の指示に従えないとき | 72条：事故直後の負傷者救護・危険防止措置と警察への報告義務 51条：違法駐車や放置車両など、事故を前提としない道路上の障害 |
| 誰が動くか | 現場にある警察官が移動その他応急の措置をとり、警察署長が保管 | 運転者等本人が救護・危険防止を行い、警察官の指示を受ける 警察官等が移動を命じ、または自ら移動して警察署長が保管 |
| 対象物 | 当該事故で損壊した物および事故に係る車両等の積載物（損壊物等） | 事故現場そのもの（負傷者、道路上の危険） 違法駐車車両およびその積載物 |
| 手続の相手方 | 所有者、占有者その他権原を有する者（所有者等）へ告知 | 運転者等が自ら警察官へ報告 運転者等または使用者等へ告知 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も移置保管、通知、逾期公告、拍賣、費用徴収という同型の手続を置く。日本の51条準用構造に対し、台湾は移置保管の一般条文に集約している点が異なる
韓国は車の移動と保管を警察署長等の権限として定め、보관・공고・매각の流れを持つ。事故時の措置は제54조に置かれ、日本の72条・72条の2の分担に近い
ドイツは事故時の措置義務を道路交通法規に、押収・保管・換価と費用徴収を州警察法の一般制度に委ねる。日本のように道交法内部で準用を組む方式ではない
米国は州ごとに撤去・保管業者の留置権と公売手続を定め、費用は所有者に転嫁される。運用主体が民間レッカー業者である点が日本の署長保管と大きく異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 運送業者として荷物を運ぶ途中に事故。重傷で入院している間に積み荷は警察署に保管された。退院して取りに行くと「公示期間が過ぎ、生鮮品は売却済み」。しかも保管・売却費用まで請求。残された時間は保管期間だけで、あと数日で処分される荷物もある
- もし、あなたが事故で運んでいたのが他人から預かった商品だったら？ その所有者（条文でいう所有者等）も返還請求の当事者になり、告知は使用者ではなく所有者等へ届くよう読み替えられている。あなた一人の問題ではなくなる
- 事故で車が大破。ドラレコもバンパーも積み荷も路上に散った。警察が全部「損壊物等」として運んでいった
- あなたがトラック運転手で、積載物が散乱し交通を塞いだ。現場警察官の移動は正当な公権力の行使で、あなたはそれを拒めない。後で「勝手に動かした」と文句を言っても通らないし、費用は所有者等に返ってくる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 事故現場を管轄する警察署に、損壊物等が保管されているか真っ先に確認2. 保管されていれば公示・売却の前に返還請求、所有者・占有者・運送契約書など所有者等であることを示す書類を準備3. 生鮮・変質しやすい物は告知を待たず早期売却されうるので最優先で連絡4. 提示された保管・売却の費用や手数料の内訳を確認し、不当に高ければ争う
訴えられた側：1. 現場警察官の応急措置・移動は正当な公権力の行使で拒めない、抵抗せず移動先の警察署を確認する2. 後日の返還手続に備え、積載物の内容と所有者を記録3. 準用51条で保管・売却費用は所有者等に及ぶため、他人の荷物なら所有者へ速やかに連絡4. 車両保険・貨物保険でこれらの費用がカバーされるか早めに確認する
時効（請求できる期限）：特定の消滅時効ではなく、72条の2第3項が準用する51条の保管・公示・売却の手続期間が実質的な期限になる。公示後、政令（道路交通法施行令）で定める期間の経過で売却・処分が可能となり、腐敗・変質のおそれがあるときは告知・公示を待たず売却できる。起算点は保管・公示の時（正確な期間は最新の改正状況をご確認ください）
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