道路交通法 第73条（妨害の禁止）

解説

友人の運転する車の助手席。バイクと接触事故を起こし、青ざめた友人が『やばい、行こう』とアクセルに足をかけた。ここであなたが『そうだね、逃げよう』と一言添えたら、ハンドルを握っていないあなたも法の視野に入る。道路交通法73条は、事故に遭った車両の運転者以外の同乗者に対し、運転者が72条の救護（負傷者を助け危険を除く）と警察への報告を果たすのを『妨げてはならない』と命じる。多くの人は、事故後の義務は運転者だけの話だと思っている。だが法律は、車内のあなたにも静かに義務を置いている。しかも見落としがちな事実がある。73条違反そのものに道交法上の直接の罰則はない。それでも、運転者の逃走を後押しすれば、あなたは刑法上の教唆・幇助として、ひき逃げの共犯に問われうる。罰則がないことは、安全を意味しない。

法的な位置づけ

道路交通法73条は、交通事故に係る車両等に乗車している者のうち運転者等以外の者に対し、運転者等が同法72条1項前段の救護等の措置を講じ、又は同項後段の報告をするのを妨げてはならない旨を定める規定である。同乗者に積極的な救護行為を求めるものではなく、運転者等の義務履行を妨げないという不作為義務を課す点に特徴がある。

こんなときに使う

• 友人の車の助手席、人身事故の直後。パニックの友人に『大丈夫、行っちゃえ』と言った。その一言が、あなたを共犯の側に立たせる
• もし後部座席のあなたが『警察に言わないほうがいい』と言い、運転者がそれに従って現場を離れたら、あなたの立場はどうなる？ 運転者だけが罰せられ自分は無関係だと思っているなら、その前提そのものが危うい
• 事故が起きてから運転者が救護と通報を判断するまで、勝負は最初の数十秒。あなたが『止まろう』と言うか『行こう』と言うか、その一言でこの数十秒の結末が確定する
• 会社の営業車で、運転する部下が歩行者と接触。同乗する上司のあなたが『報告は会社に戻ってからでいい』と指示したら、73条違反に加え、逃走を主導した者として重い刑事責任に向かう

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが運転者で、同乗者から『逃げよう』『黙っていよう』と迫られている場合。1. その声を無視し、まず車を止めて負傷者を救護、二次事故防止の措置をとる（72条前段） 2. すぐ警察へ通報する（72条後段）。この二つを果たせば、あなた自身が救護義務違反に問われない3. 同乗者の妨害発言があった事実を、通報時に警察へ伝えておく4. ドライブレコーダーの音声が残っていれば保全する

訴えられた側：あなたが同乗者で、運転者の逃走を後押ししたと疑われている場合。1. 道交法73条違反それ自体に直接の罰則はないが、逃走を教唆・幇助したとされれば刑法上の共犯として立件されうる点をまず理解する2. あなたが逃走を促していない、むしろ止めようとした事実（発言、通報の働きかけ）を具体的に主張3. ドライブレコーダーや同乗者の証言など客観証拠を確保4. 早い段階で弁護士に相談し、供述の方針を固める

時効（請求できる期限）：道交法73条違反自体には直接の罰則規定がなく、固有の公訴時効もない。運転者の逃走を教唆・幇助した共犯として問われる場合は、基礎となる救護義務違反（道交法117条）等の公訴時効に従う。人を負傷させた事故での救護義務違反は法定刑が10年以下の懲役で、公訴時効は事故時から7年（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：73条は同乗者に対する禁止規定であるが罰則を欠くため、単独では制裁を伴わない。実務上は、逃走への加担が認められる場合に刑法の共犯規定を介して72条・117条の救護義務違反として評価され、73条は共犯性を基礎づける行為規範として機能すると理解されている

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：旧道路交通取締法を全面改正して道路交通法が制定され（昭和35年法律第105号、同年6月25日公布）、事故時の措置義務体系の一部として本条が置かれた