道路交通法 第74条（車両等の使用者の義務）

解説

従業員に営業車を運転させている会社の経営者、あるいは車両を管理する立場のあなたに、この条文は静かに突き刺さる。道路交通法74条は「使用者は、運転者に安全運転に関する事項を遵守させるよう努めなければならない」と定める。ここで多くの人が電源を切る。「努めなければならない」＝努力義務だから、破っても罰則はない、と。半分は正しい。だが残り半分が命取りだ。この努力義務を土台に、74条の3の安全運転管理者制度が伸び、そこから白ナンバー事業者へのアルコールチェック義務化まで枝分かれしている。さらに従業員が業務中に事故を起こせば、民法715条の使用者責任で会社本体が賠償を負う。そのとき争点になるのが「安全管理を尽くしていたか」であり、74条の努力を怠った空白の記録が、そのまま会社の不利な証拠に化ける。罰則がない条文ほど、事故のあとで牙をむく。

法的な位置づけ

道路交通法74条は、車両等の使用者に安全運転確保の努力義務を課す規定である。使用者は、その業務に関し車両等を運転させる場合、運転者および安全運転管理者、副安全運転管理者その他運行を直接管理する地位にある者に対し、同法および同法に基づく命令が定める安全な運転に関する事項を遵守させるよう努めなければならない。第2項は速度・駐車・積載・運転者の心身の状態を、第3項は政令で定める自動車の使用者による交通安全教育を対象とする。

こんなときに使う

• あなたの会社は運送業ではない。普通の卸売会社で、営業と配送に社用車を数台使っているだけ。だが台数が一定を超えた瞬間、安全運転管理者の選任義務が生じ、運転前後のアルコールチェックまで課される。「うちは緑ナンバーじゃないから関係ない」という思い込みのまま、あなたはすでに義務違反の状態にいるかもしれない
• もし、あなたの部下が営業回りの途中で歩行者をはねてしまったら、責任は本人だけで終わるだろうか。答えは否。会社が業務のために運転させていた以上、民法715条の使用者責任で会社本体が賠償の矢面に立つ。そのとき裁判所が見るのは、あなたの会社が日頃どんな安全指導をしていたかだ
• 安全運転管理者を選任し忘れたまま3年が過ぎた小さな会社。ある日、警察から指摘が入る。慌てて届け出ても、未選任期間に事故が起きていれば管理体制の不備が一気に露呈する
• 取引先への納品中に社員が居眠り運転で追突。あと数日で被害者側の弁護士から内容証明が届く。あなたが今夜から集めるべきは、点呼記録・アルコールチェック簿・安全運転教育の実施記録。これが揃っているかどうかで、会社が「相当の注意をした」と抗弁できるかが決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加害者が業務中の運転だったかを確認し、社名・車両ナンバー・雇用関係を記録する2. 運転者個人だけでなく会社に対して民法715条の使用者責任を追及し、資力のある会社本体から賠償を回収する3. 会社の安全運転管理体制の不備（安全運転管理者の未選任、点呼・アルコールチェックの未実施）を主張材料にする4. 自賠責保険・任意保険の適用範囲を確認し、人身損害は自賠責から先行して請求する

訴えられた側：1. 事故が業務中か私用中かを切り分け、業務起因性を精査する2. 日頃の安全運転教育・点呼・アルコールチェックの記録を集め、民法715条ただし書の「相当の注意をした」という免責抗弁を組み立てる3. 安全運転管理者を選任済みか、法定業務を履行していたかを確認し、未整備なら早急に是正する4. 運転者本人の過失と会社の管理責任を切り分け、賠償の範囲と割合を争う

時効（請求できる期限）：74条の努力義務そのものに罰則・時効はない。ただし業務中の事故で会社が使用者責任（民法715条）を負う場合、被害者の損害賠償請求権は損害および加害者を知った時から3年（人の生命または身体の侵害は5年、民法724条・724条の2）で時効にかかる。なお安全運転管理者の未選任などには別途罰則が科される（2022年の改正で罰則が引き上げられており、最新の金額は要確認）

学説

通説：道路交通法74条は罰則を伴わない訓示的な努力義務規定であるが、74条の3の安全運転管理者制度および75条の下命・容認の禁止によって実効性が段階的に補強されており、民事上は使用者の注意義務の水準を画する基準として機能すると解されている。