道路交通法 第74条の2

解説

社員に社用車を持たせている、家族に自分名義の車を貸している、そんなあなたに向けた条文だ。道路交通法74条の2は、車両の使用者（実際に運転する人ではなく、その車を支配・管理している人や会社）に対し、「適正に駐車する場所を確保すること、その他駐車に関して必要な措置を講じなければならない」と命じる。つまり、誰がハンドルを握るかとは別に、車を持たせている側そのものに駐車の責任がある。この一文を軽く見てはいけない。なぜなら道交法の駐車違反は、運転者が反則金を払わずに逃げても、放置違反金という形で使用者（名義人）に請求が回る仕組み（51条の4）とつながっているからだ。さらに違反が繰り返されれば、公安委員会から車の使用制限命令が出ることもある。運転席に座っていないから無関係、というその思い込みが、いちばん危ない。

法的な位置づけ

道路交通法74条の2は、車両の使用者に対する駐車関連の一般的責務を定める規定である。使用者とは当該車両を支配・管理する者を指し、運転者と一致するとは限らない。本条は適正な駐車場所の確保を含め、駐車に関して車両を適正に使用するために必要な措置を講じることを求め、放置違反金および使用制限命令の制度的前提を構成する。

こんなときに使う

• 社員が営業中にコインパーキング代を惜しんで路上駐車を繰り返していた。切符は社員個人に切られると思っていたら、放置違反金の納付命令が会社（使用者）宛てに届いた。運転者を特定して反則金で処理するか、会社が放置違反金を払うか、経理と法務が判断を迫られる。
• もし、あなた名義の車を貸した友人が、それを駐車禁止場所に置きっぱなしにして放置違反金が来たら、誰が払う？ 運転者が名乗り出なければ、請求は名義人であるあなたに向かう。友情と数万円の板挟みだ。
• 自宅前の道路を車庫代わりに常用していた。近所から通報が入る。車庫法違反（保管場所の道路使用禁止）と道交法の駐車規制、二重に足をすくわれる。
• 放置車両確認標章（黄色いステッカー）を貼られてから、運転者が名乗り出るための時間は限られている。誰も反則金を納めないまま日が過ぎれば、使用者への放置違反金納付命令が確定へ向かう。あと数週間の初動で、支払う側が運転者か会社かが決まる。
• 運送会社で、ドライバーの違法駐車が慢性化していた。繰り返せば、その車両に対して公安委員会の使用制限命令が出て、稼ぎ頭のトラックが一定期間使えなくなる。売上に直撃する前に、使用者として駐車場所と社内ルールを整える必要がある。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 放置違反金の納付命令や弁明通知が届いたら、まず運転者を特定できるか確認。運転者が反則金を納付すれば使用者への放置違反金は課されない（51条の4）。2. 心当たりがない場合（盗難・無断使用）は、その事実を弁明の機会で主張し、被害届などの証拠を提出。3. カーシェア等で貸していたなら、契約と運転記録をもとに実際の使用者へ求償。4. 期限内の弁明を逃すと納付命令が固まるので、通知書の日付を最優先で確認する。

訴えられた側：1. まず自社が「使用者」に当たるか（車の支配・管理の実態）を確認。2. ドライバーへの駐車ルール周知、駐車場所の確保、指導記録を整え、必要な措置を講じていた証跡を残す。3. 違反の常習性を指摘されたら、是正計画を示して使用制限命令（75条系統）の回避を図る。4. 就業規則・車両管理規程に駐車ルールと求償条項を整備し、再発防止を制度として固める。

時効（請求できる期限）：この条文自体に特定の時効はないが、実務上は放置車両確認標章の取付け後、運転者が反則金を納付しなければ使用者へ放置違反金の納付命令が出される流れに乗る。弁明は納付命令前の指定期間内に行う必要がある。具体的な日数は各都道府県公安委員会の運用によるため、通知書記載の期限を必ず確認すること（最新の運用状況をご確認ください）。