道路交通法 第75条の9（緊急自動車等の特例）

解説

高速道路の路肩に、黄色い回転灯をつけた作業車が止まっている。あなたが同じ場所に止めれば駐停車違反（75条の8）だが、その作業車は違反にならない。根拠は本条2項にある。同じように、サイレンを鳴らした救急車が中央分離帯の開口部で転回しても、横断・転回・後退の禁止（75条の5）は適用されない。ただし、この免除は無条件ではない。緊急自動車は政令が定める要件（赤色の警光灯とサイレン）を満たして現に緊急用務に従事していること、道路維持作業用自動車は政令の定めるところにより現に維持・修繕の作業に従事していることが条件になる。作業を終えて路肩で休んでいるだけの車両は、もう特例の傘の外にいる。そして本条が外すのは列挙された条文だけであり、安全運転義務（70条）や民事上の注意義務まで消えるわけではない。

法的な位置づけ

道路交通法75条の9は、高速自動車国道等の交通方法に関する規定の適用除外を定める規定である。1項は緊急自動車および41条3項の内閣府令で定める交通取締り専従自動車について75条の5、75条の7、75条の8の適用を排除し、2項は政令の定めるところにより維持・修繕の作業に従事する道路維持作業用自動車について75条の4、75条の5、75条の8の適用を排除する。免除の範囲は列挙された条文に限られる。

こんなときに使う

• 深夜の高速道路で、赤色灯を点けた取締り用の覆面パトカーが中央分離帯の開口部で転回し、あなたの前に出てきたとしたら？ それは違反ではない。本条1項が、41条3項の内閣府令で定める交通取締り専従車両を横断・転回禁止の適用から外している。「向こうも転回しただろう」という抗弁は、切符を切られる側では一切効かない
• あなたが道路維持の下請け業者で、規制車両を本線上に止めて標識を並べている。特例が働くのは「政令で定めるところにより作業に従事している場合」に限られる。黄色の警光灯を点けていない、あるいはその日の業務が指定された維持・修繕に当たらない。このどちらか一つで、あなたの会社の車は一瞬で駐停車違反の被疑車両に変わる
• 救急車が路肩ではなく第一車線に停車し、傷病者を収容している。後続のあなたは急ブレーキが間に合わず追突した。その停車が適法である以上、過失割合の議論は最初からあなたに厳しく傾く
• 放置車両確認標章が貼られ、弁明の期限まであと10日。あなたの車は道路維持の資機材を積んでいたが、その日は指定作業に従事していなかった。弁明書に「作業車だから特例」とだけ書いても通らない。作業指示書、作業日報、警光灯の点灯写真、この三点を期限内に揃えられるかどうかが分かれ目になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 現場写真で警光灯の点灯状態、サイレンの有無、作業標識と規制材の設置状況を記録する。特例の要件を満たしていたかが後の過失割合を左右する2. 緊急用務に現に従事していたかは運行記録や指令記録で確認できるため、保険会社や代理人を通じて開示を求める3. 特例が働く場面でも安全運転義務（70条）と民事上の注意義務は残ると明確に主張する4. 相手が公用車なら国家賠償法1条、道路管理の瑕疵なら同2条で被告と要件が変わる。訴える先を最初に確定させる

訴えられた側：1. 免除の主張は「どの条文から外れるか」を特定して行う。1項と2項で免除リストが違うため、自車がどちらの区分かを先に確定させる2. 道路維持作業用自動車なら、政令の指定要件と当日の作業従事を示す資料（作業指示書、日報、警光灯の写真、道路管理者との協議記録）を揃える3. 緊急自動車を名乗るなら、赤色の警光灯とサイレンの使用および緊急用務の実在が要件。一つ欠ければ特例は丸ごと落ちる4. 特例の外にある行為（安全運転義務違反、速度超過）は別個に成立するため、争点を分けて防御する

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の時効はない。争う場面ごとに別の時計が走る。交通反則通告制度では告知を受けた日の翌日から起算した短期の仮納付期限、放置車両確認標章に対する弁明は通知書記載の期限内。運転免許に関する行政処分への審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）。民事の損害賠償は損害と加害者を知った時から3年、生命または身体を害する場合は5年（民法724条、724条の2）。（最新の改正状況をご確認ください）