道路交通法 第79条（道路の管理者との協議）

法律上の一律の期限はなく、各都道府県警が標準処理期間を定めています。79条の協議に要する時間も加わるため、開催日や着工日の一か月以上前に申請するのが安全です。

手数料は各都道府県の条例・公安委員会規則で定められており、地域によって異なります。道路占用許可の占用料も道路管理者ごとに算定方法が違うため、両方を窓口で確認してください。

道路管理者に申請します。国道は国土交通省の地方整備局・国道事務所、都道府県道は都道府県、市町村道は市町村の道路担当課がそれぞれ管理者です。

道路占用許可の申請書に道路使用許可の申請書を添えて、道路管理者の窓口から一括提出する運用です。79条の協議義務があるため成立し、窓口の往復を省けます。

道路交通法77条1項に該当する行為を無許可で行えば同法の罰則対象となり得ます。占用に当たる部分は道路法の別の罰則や監督処分が重ねて問題になります。

道路上に停めて営業すれば道路使用許可が必要です。一定の場所を継続的に占めれば道路占用許可も要り、その場合は79条の協議対象になります。

工作物を継続的に設置するため道路法32条の占用許可が必要で、工事に伴い道路を使う部分は道路使用許可も要ります。両方に当たるため79条の協議が働きます。

行政処分なので争えます。審査請求は処分を知った日の翌日から3か月、取消訴訟は6か月です。79条の協議を欠く手続的瑕疵を主張できる余地もあります。

行為の性質が違います。一時的に道路を使う（祭り、撮影、露店）のが道路使用許可（道路交通法77条）、道路に物を置いて継続的に占める（足場、看板、電柱）のが道路占用許可（道路法32条）です。両方に当たる案件は両方必要ですが、79条の協議義務があるため経由申請で一本化できます。業界裏話ヒント：多くの窓口担当者は、聞かれない限り一本化を案内しません。「占用許可の申請と一緒に、道路使用許可も経由で出せますか」と自分から切り出すと、窓口往復の手間が一気に消える

直ちに無効とは限りませんが、79条の協議は法律上の義務なので、これを欠いた許可は手続的瑕疵を帯び、取消訴訟で争える余地があります。特に第三者が不利益を受けた場合に問題化します。業界裏話ヒント：協議の有無は情報公開請求で確認できます。近隣の工事や催しに異議があるとき、危険だ迷惑だという実体面で争うより、協議を経ているかという手続面を突く方が、行政の弱点を的確に突ける場合がある