道路交通法 第78条（許可の手続）

工事・露店・看板・撮影・催し物など、道路本来の通行以外の目的で道路を使う行為について、所轄警察署長が個別に与える許可です。実体規定は道路交通法77条、手続は78条が定めます。

使用場所を管轄する所轄警察署長に提出します（78条1項）。実務上は警察署の交通課窓口が受付です。記載事項の様式は内閣府令（道路交通法施行規則）が定めています。

所轄警察署長に許可証の再交付を申請できます（78条5項）。亡失・滅失だけでなく、汚損・破損した場合も再交付申請の対象です。許可自体が消えるわけではありません。

所轄警察署長に届け出て、許可証に変更事項の記載を受ける義務があります（78条4項）。責任者や使用態様が変わったのに放置すると、許可証と実態がずれた状態になります。

手数料は各都道府県の条例で定められ、一般に数千円程度です。金額と納付方法は所轄警察署または都道府県警のサイトで最新のものを確認してください。

却下は行政処分なので、審査請求や取消訴訟で争えます。まず行政手続法8条の理由提示を確認し、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月、取消訴訟は6か月が原則です。

人や車の通行に影響を与える態様であれば、道路交通法77条の許可対象になり得ます。楽器・機材の設置、観客の滞留を伴う場合は特に、所轄警察署への事前相談が実務上の分かれ道です。

機材設置や交通の整理を伴う撮影は許可対象になり得ます。手持ちで歩きながら撮るだけか、三脚・照明・スタッフを配置するかで判断が変わるため、態様を具体的に説明して事前相談してください。

申請してから許可までに警察の審査があり、内容によって数日から一週間程度みておくのが無難です（様式は道路交通法施行規則が定める）。業界裏話ヒント：所轄署交通課への事前相談が実質の分かれ道です。窓口で担当者と使用態様をすり合わせておくと、書類の補正で往復する時間が消え、繁忙期のイベントでも間に合いやすい。書式を完璧に整えるより、先に人に会う方が速い

そうとは限りません。警察署長の道路使用許可（77条・78条）と、道路管理者の道路占用許可（道路法32条）は別物で、露店・看板・テラス席・工事は両方が要ることがあります。78条2項なら道路管理者経由で一括申請できます。業界裏話ヒント：許可証には使用場所・時間・方法の条件が細かく付きます。この条件から外れると、許可があっても違反扱いになる。許可証の条件欄こそ、当日のトラブルを避ける本体です