道路交通法 第9条（歩行者用道路を通行する車両の義務）

解説

配達の車で商店街に入ったら、そこは昼間だけ車両通行止めの「歩行者用道路」だった。住民だから、配達だから、警察署長の許可があるから通れる。それは正しい。だが道路交通法9条は、そこに一つ条件を付ける。「特に歩行者に注意して徐行しなければならない」。徐行とは、いつでも直ちに止まれる速度、実務では歩く人と同じか、それ以下を指す。あなたが知っておくべきは、この一文が事故のときの責任配分を根こそぎ変えるという点だ。歩行者用道路で歩行者と接触すれば、あなたが徐行していたことを自分で立証できない限り、過失はほぼあなたに乗る。歩行者は「ここに車は来ない」という前提でその道を歩いているからだ。通れる権利と、通り方の義務は別物。許可証はあなたを通してくれるが、守ってはくれない。

法的な位置づけ

道路交通法9条は、歩行者用道路における車両の徐行義務を定める規定である。歩行者用道路とは、歩行者の通行の安全と円滑を図るため車両の通行が道路標識等により禁止されている道路をいう。同法8条2項の許可を受け、または規制の対象から除外されて当該道路を通行する車両は、特に歩行者に注意して徐行しなければならない。

こんなときに使う

• あなたが宅配ドライバーで、昼間だけ歩行者用道路になる商店街に配達除外で入った。買い物客の間をすり抜けようと普段どおりの速度で流したところ、店から出てきた高齢者と接触。ここで争点になるのは「除外されて通れたか」ではなく「徐行していたか」。ドラレコの速度記録が無ければ、過失割合はほぼ全部あなたに来る
• もし、朝7時から9時まで車両通行止めの通学路を、居住者許可で通っている最中に登校中の小学生と接触したら？ あなたに残された勝負どころは事故直後の数分だ。規制標識の写真、ドラレコの徐行データ、これを警察が来る前に自分の目で確認できるかどうかで、後の刑事責任の重さが変わる
• 毎朝子供を車で送る親が、時間帯規制の標識を見落として歩行者用道路に進入。許可も除外もない。これは9条以前に通行禁止違反そのもの。徐行していても違反は消えない。
• イベント会場の設営業者として、休日の歩行者天国に搬入車両で入る。歩行者は完全に無警戒で車道の真ん中を歩いている。この状況で「クラクションで退かせればいい」と思った瞬間、あなたは9条の想定する加害者側に立っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 歩行者としてこの道で車にはねられたら、まず負傷の記録（医療機関の受診と診断書）と現場保全。その道が歩行者用道路であることを示す標識と時間帯表示を写真に残す2. 相手が徐行していたかを崩す証拠（相手のドラレコ開示請求、目撃者、周辺の防犯カメラ）を早期に確保3. 人身なら過失運転致死傷（自動車運転死傷行為処罰法5条）の刑事と、損害賠償（民法709条、710条、自動車損害賠償保障法3条）の民事は別軌道で進められる4. 保険会社が提示する過失割合は交渉可能。歩行者用道路であることは歩行者に極めて有利に働く

訴えられた側：1. その道が本当に歩行者用道路だったか、自分は許可・除外で適法に通行していたかをまず確認。無許可なら9条以前に通行禁止違反で争点が別2. 徐行していた事実を示すドラレコの速度記録を最優先で保全、上書き消去される前に取り出す3. 歩行者側の動きや過失（急な飛び出し等）があれば過失相殺（民法722条2項）を主張、ただし歩行者用道路では認められる幅は狭い4. 人身事故なら早期の被害者対応と示談が刑事処分の軽重を左右する

時効（請求できる期限）：徐行義務違反自体は交通反則通告制度（反則金）で処理されることが多い。人を死傷させれば過失運転致死傷（自動車運転死傷行為処罰法5条）となり、公訴時効は5年（刑事訴訟法250条）。民事の損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から、人の生命・身体の侵害は5年、不法行為時から20年（民法724条、724条の2）

学説

実務の一般的理解：本条の徐行義務は、道路交通法2条1項20号の定義に従い「直ちに停止することができるような速度」で判断される。具体的な数値基準は法文になく、歩行者の密度、見通し、路面状況を踏まえて事後的に停止可能性が評価されるため、歩行者用道路では一般道路の徐行より一段低い速度が求められると理解されている。