電気事業法 第28条の15（認可の基準）

解説

需給が逼迫した冬の夜、地域の電力会社同士に「電気を融通せよ」と指示を出す組織がある。電力広域的運営推進機関（通称 OCCTO）だ。本条は、この組織が生まれるときの入口の基準を定めている。まず注目したいのは「認可をしなければならない」という語尾である。五つの基準をすべて満たせば、経済産業大臣は好き嫌いで設立を拒めない。法律用語では「羈束的な判断」と呼ぶ（役所の裁量が狭く、条件を満たせば結論が決まる決定）。ただし第四号の「業務の運営が公正かつ適正に行われることが確実」は評価を含む基準なので、ここに大臣の判断の余地が残る。推進機関は電気事業者が会員となる法人でありながら、全国の送電網の運用という公共の役割を担う。業界の自治と公共の役割という二つの顔を、設立の時点でどう縛るか。その最初の関門が本条であり、あなたの電気料金の仕組みにも間接的につながっている。

法的な位置づけ

電気事業法第28条の15は、電力広域的運営推進機関の設立認可の基準を定める規定である。経済産業大臣は、前条第一項の申請が手続・定款・業務規程の法令適合、虚偽記載の不存在、役員欠格者の不存在、業務運営の公正・適正の確実性、組織の法適合の五基準すべてに適合すると認めるとき、設立の認可をしなければならない。

こんなときに使う

• もし大型の火力発電所が突然止まり、翌朝の電力が足りなくなりそうになったら、どうなる？ 隣のエリアから電気を融通するよう各社に指示するのは推進機関だ。民間の団体が電力会社に指示できるのは、設立時に本条の五つの基準で審査を受け、法律上の役割を与えられているからである
• あなたは新電力（小売電気事業者）を立ち上げようとしている。電気事業者には推進機関への加入が義務付けられていて、容量拠出金などの負担も推進機関を通じて請求される。事業開始の日を決めているなら、加入手続と負担額の見積もりを今の資金計画に入れておかないと、開業直後に資金が足りなくなる

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：電力システム改革の第一段階となる電気事業法改正により、広域的運営推進機関の制度と設立認可に関する規定が設けられた。機関は平成27年（2015年）4月に業務を開始。その後の改正の有無は要確認