電気事業法 第28条の17（登記）

解説

電力広域的運営推進機関（通称 OCCTO）は、真冬の需給ひっ迫で全国の電力会社に「融通しろ」と指示を出す組織である。その法人格が生まれる瞬間は、経済産業大臣の認可が下りた時ではない。主たる事務所の所在地で設立の登記（法務局の公的な帳簿に法人として記録してもらう手続）をした時である。これが本条1項の意味だ。認可は「作ってよい」という許可にすぎず、法人として契約し、権利義務を負えるのは登記の後になる。2項は、登記をした後に遅滞なく経済産業大臣へ届け出る義務を課し、国の監督の流れを途切れさせない。地味な手続規定だが、この組織が法人として表に出てくる公式の起点がここにある。登記された情報は法務局で誰でも確認でき、得体の知れない「国の機関」だと思っていた存在が、記録の残る一つの法人として見えてくる

法的な位置づけ

電気事業法第28条の17は、電力広域的運営推進機関の成立時期と成立後の届出義務を定める規定である。推進機関の法人格は経済産業大臣の設立認可の時点ではなく、主たる事務所の所在地における設立の登記の時点で生じ、登記後は遅滞なく同大臣への届出を要する。

こんなときに使う

• 新電力を立ち上げようとしているあなたは、OCCTO への加入手続を進めている。相手が国の役所なのか民間の法人なのか、契約主体を確認しないまま書類を作っていないだろうか。相手は本条の登記で成立した法人であり、名義と代表者は登記で確認できる
• 取引先の担当者から「OCCTO って国の役所でしょ？」と聞かれた。どう答える？ 正解は、電気事業法に基づいて設立され、登記によって成立した認可法人である。行政機関そのものではない

学説

通説：推進機関は、特別法に基づき主務大臣の認可を受けて設立される認可法人である。認可は設立の前提要件にすぎず、法人格の発生は設立の登記による。成立時期を公示手続にそろえることで、取引の安全が確保される。

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：電力システム改革の第一段階として、電気事業法の改正により電力広域的運営推進機関に関する規定群が設けられた。本条の当時の条番号・文言が現行と同一かどうかは要検証。