電気事業法 第28条の18（定款記載事項）

解説

毎月の電気料金明細には出てこないが、その一部は、ある認可法人の運営に回っている。電力広域的運営推進機関（OCCTO）である。電気事業者はこの機関の会員になる義務があり、事業者が払う会費は、最終的に電気料金の原価として利用者の負担にもつながる。本条は、この推進機関の「憲法」にあたる定款に、目的・名称・会員・総会・役員・評議員会・会費・財務会計などを必ず書かせるルールである。注目すべきは第2項だ。定款を変えても、経済産業大臣の認可（国が正式に「よし」と認める決定）がなければ効力を生じない。民間の会員組織の形をとりながら、組織の骨格を変えるには国の同意が要る。需給がひっ迫したときに電力の融通を指示する機関の設計図は、業界の多数決だけでは書き換えられない仕組みになっている。会費の決め方を知りたいとき、評議員会が誰の声を代弁しているかを確かめたいとき、まず読むべきなのは推進機関のウェブサイトに公表されている定款である。

法的な位置づけ

電気事業法第28条の18は、電力広域的運営推進機関の定款の必要的記載事項と変更手続を定める規定である。第1項は目的、名称、事務所の所在地、会員、総会、役員、評議員会、会費、財務及び会計、定款の変更、公告の方法の記載を義務づけ、第2項は定款の変更が経済産業大臣の認可を効力発生要件とすることを定める。

こんなときに使う

• 新電力を立ち上げようとしているスタートアップの創業者が、事業計画の固定費に推進機関の会費を入れ忘れていた。会費の算定方法は定款と関連規程で決まっており、小売電気事業者も会員になるため対象から外れない。登録申請の前に会費規程を確認しておけば、資金計画の穴は事前にふさげる
• 電力会社の規制対応部門に配属されたばかりのあなたに、上司が「推進機関の定款変更、経産省の認可は下りたのか」と聞いてきた。総会で議決した日と効力が生じる日は同じではない。大臣の認可が出るまで、変更後の条項を前提に社内手続を進めると、根拠のない運用になる

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：電力システム改革の第一段階として電気事業法が改正され、電力広域的運営推進機関に関する規定が設けられた。推進機関は2015年4月に業務を開始