電気事業法 第28条の23（役員の選任、任期及び解任）

解説

電気が足りなくなり節電要請が出るとき、その裏で全国の送電網をまとめて見張っている組織がある。電力広域的運営推進機関（法律上の名前は「推進機関」、通称 OCCTO）である。本条は、その組織の役員を誰がどう決め、どう辞めさせるかを定めている。役員を選ぶのは、会員である電気事業者が集まる総会だ。ただし、選任も解任も経済産業大臣の認可（役所の正式な同意）がなければ効力を持たない。任期は二年以内で、具体的な年数は定款が決める。再任もできる。さらに大臣は、法令や定款、業務規程に違反した役員について、推進機関に期限付きで解任を命じることができる。推進機関が命令に従わなければ、大臣が自分で解任できる。役員を選ぶのは業界、止める力は国が持つという二重の仕組みだ。電力会社の集まりが送電網の公平な管理役を務めるという利益相反の危うさに対し、国は人事の入口と出口の両方で手綱を握っている。電力業界で実際に誰が舵を取っているかを読み解くなら、最初に見るべきはこの条文である。

法的な位置づけ

電気事業法28条の23は、電力広域的運営推進機関の役員の選任・解任・任期・再任および国の監督を定める規定である。役員は定款に従い総会で選任・解任され、その効力発生には経済産業大臣の認可を要する。任期は2年以内で定款が定め、再任が認められる。大臣は違反役員の解任命令権と、命令不履行時等の直接解任権を有する。

こんなときに使う

• 推進機関の役員が、特定の大手電力会社に有利になるよう系統接続の審査に口を出していた疑いが報じられたら、どうなる？ 推進機関がその役員をかばい続けても、経済産業大臣は期間を決めて解任を命じられる。それにも従わなければ、大臣が自分で解任できる（本条5項・6項）。
• あなたは新電力の経営企画担当で、推進機関の総会に会員として出ている。次の役員改選まで、あと二か月しかない。総会で選ばれても大臣の認可が下りなければ就任できないので、候補者の経歴が欠格事由（28条の21）に引っかからないか、今のうちに確認しておく必要がある。

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：電力システム改革の第一段階として電力広域的運営推進機関の制度が設けられ、役員の選任・任期・解任に関する本条が新設された（平成27年（2015年）4月施行）。その後の改正の有無は要確認。