電気事業法 第28条の26（代表権の制限）

解説

全国の電力需給を見張り、送電網の増強計画をまとめ、停電の危機には電力会社同士の融通を指示する組織がある。電力広域的運営推進機関（通称 OCCTO、電気事業法では「推進機関」）だ。電気事業者は会員として加入しなければならず、その決定は毎月の電気料金にも間接的に響く。本条が定めるのは、そのトップである理事長や理事と推進機関の利益がぶつかる場面のルールである。たとえば理事が自分と関係の深い取引の相手方になるとき、その理事は推進機関を代表できない。代わりに、業務をチェックする立場の監事が推進機関を代表する。「自分で自分と契約する」構図を、条文の段階で断ち切っているわけだ。押さえておくべきは、本条が奪うのは代表権だけだという点である。理事の地位そのものはなくならず、利益相反の事項ごとに、署名する人が監事に切り替わる。推進機関の契約書や訴訟書類を見たとき、署名欄が理事長ではなく監事になっていれば、そこには利益相反の構図が隠れている。

法的な位置づけ

電気事業法第28条の26は、電力広域的運営推進機関の役員の代表権を制限する規定であり、推進機関と理事長または理事との利益が相反する事項について当該役員の代表権を否定し、監事を推進機関の代表者とする旨を定める。役員の地位および他の事項に関する権限には影響しない。

こんなときに使う

• 推進機関の理事が、出身母体の電力会社に関わる取引や紛争で推進機関側の窓口になろうとしている。どうなる？ その事項についてはその理事に代表権がない。推進機関を代表するのは監事であり、理事名義の締結は代表権を欠いた行為として効力が争われうる
• あなたは新電力の法務担当。推進機関の決定をめぐって相手方の書類を確認したら、署名者が理事長ではなく監事だった。この切り替えが、利益相反の事実と手続の正しさを読み解く手がかりになる

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：電力システム改革の第一段階の改正で、電力広域的運営推進機関に関する規定群が設けられ、役員の代表権制限もその一部として置かれた。推進機関は平成27年（2015年）4月に設立。以後の改正の有無は e-Gov 改正履歴で要確認