電気事業法 第28条の27（評議員会）

解説

電力広域的運営推進機関（一般に OCCTO と呼ばれる）という名前を知っている人は少ない。それでも、この機関は全国の送電網の増強計画や、需給がひっ迫したときに地域間で電気を融通させる指示に関わっている。この判断は、最終的に送配電のコストとして電気料金の明細にじわじわ反映されうる。本条は、その機関の中に「評議員会」というブレーキ役を置くよう定めている。評議員は二十人以内で、電気事業について学識経験を持つ者から選ばれる。理事長が任命するが、その前に経済産業大臣の認可（国が事前にチェックしてお墨付きを与える手続）が必要である。つまり、電力業界が会員として集まる組織の内側に、業界の利害だけで物事が決まらないよう、外部の専門家の目を制度として埋め込んでいるわけだ。押さえておくべきなのは、評議員会は「審議する機関」であり、理事長に代わって業務を執行する機関ではないという点である。権限の範囲を見誤らないこと。

法的な位置づけ

電気事業法第28条の27に定める評議員会とは、電力広域的運営推進機関に置かれる審議機関であり、同機関の運営に関する重要事項を審議する。評議員二十人以内で組織され、評議員は電気事業について学識経験を有する者のうちから、経済産業大臣の認可を受けて理事長が任命する。業務執行の権限は持たない。

こんなときに使う

• 地域間連系線の増強に数千億円規模の費用がかかるというニュースを見て、誰がその必要性をチェックしているのか気になった。ではどうなる？　推進機関の内部では評議員会が重要事項を審議しており、その議事概要は公表されている。費用の妥当性を追うなら、まずここから確認する
• エネルギー政策を研究する大学教員のあなたに、推進機関から評議員就任の打診が届いた。受諾すれば大臣認可を経て任命される。就任後は業界と距離を保った発言が求められることになる。利益相反の確認は今のうちに済ませておくこと

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：電力システム改革の第一段階の改正で、電力広域的運営推進機関に関する規定群が設けられた。本条もその一部とみられ、施行は平成27年（2015年）。その後の文言改正の有無は要確認