電気事業法 第28条の28（職員の任命）

解説

電力広域的運営推進機関（通称 OCCTO、全国の電力需給を見張り、送電網の運用を地域をまたいで調整する組織）の職員を選ぶ権限は、理事長一人にある。条文はたった一文で、経済産業大臣の承認も総会の議決も求めていない。理事長の選任・解任には大臣の認可が絡むが、その下で働く職員の人事は理事長の手にまとめて委ねられている。外から見れば「単なる人事の規定」だが、実はここに組織設計の考え方が出ている。推進機関の会員は、競争関係にある電力会社や小売事業者だ。職員を会員各社の推薦で決める仕組みにすれば、各社の利害が人事に流れ込む。任命権を理事長に集めることで、少なくとも形式上は、職員が特定の会員の代理人ではなく機関そのものに仕えるという建て付けになっている。ただし実際には、電力会社からの出向者が多いとたびたび指摘されてきた。条文の建て付けと実際の運用のずれを見抜けるかどうかで、OCCTO の発表やデータの読み方が変わる。

法的な位置づけ

電気事業法第28条の28は、電力広域的運営推進機関の職員の任命権者を理事長と定める組織規定である。職員の任命について経済産業大臣の認可や総会の議決を要件とせず、人事権を理事長に一元化している。役員・職員の秘密保持義務やみなし公務員規定と併せて、推進機関の人事上の独立性と規律を構成する。

こんなときに使う

• 新電力の事業開発担当として、OCCTO の連系線利用ルールや容量市場の運用に疑問を持った。窓口の職員は大手電力からの出向者かもしれない。その人は誰に任命され、誰に責任を負うのか？ 答えは理事長であり、出向元の会社ではない。意見書の宛先も、問い合わせの順番も、その前提で組み立てることになる
• OCCTO の中途採用に応募するか迷っている電力系エンジニアがいる。採用を決めるのは理事長名の任命であり、国家公務員試験は関係ない。ただし、刑法の罰則を適用するうえでは公務員とみなされる立場になりうる。転職前に知っておくべき重さである

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：電力システム改革第1弾の電気事業法改正により、電力広域的運営推進機関に関する規定群が設けられ、職員の任命に関する本条もその一部として新設されたとみられる。条番号と施行日は人的検証が必要