電気事業法 第28条の31（総会の招集）

電気事業法に基づく認可法人で、2015年に発足しました。地域をまたぐ電力融通の調整、容量市場の運営、送電網の広域的な計画策定などを担う全国組織です。

電気事業法28条の31第1項により、毎事業年度一回必ず開かれます。具体的な開催時期や手続は定款で定めるところによるため、最新の定款を確認してください。

同条第2項により、理事長が必要があると認めるときに招集できます。招集するかどうかは理事長の裁量であり、法律上の義務ではありません。

大手電力会社だけでなく、新電力を含む電気事業者が会員となる仕組みです。加入の根拠となる条文や加入要件の詳細は、電気事業法の関連規定と定款で確認が必要です。

組織運営の根幹に関わる事項が中心です。具体的な議決事項は電気事業法の後続規定と定款で定められているため、条文と定款の両方で確認することが必要です。

議決権の代理行使や書面による行使の可否は、本条ではなく定款等の定めによります。委任状を出す前に、議案と議決方法の規定を確認するのが安全です。

定款は機関の基本規則として公表されているのが通例です。機関の公式サイトの公開資料で最新版を確認し、改定履歴にも注意してください。

国の行政機関そのものではなく、電気事業法に基づき設立された会員制の認可法人です。経済産業大臣の監督を受けつつ、会員の自治で運営される二層構造です。

あります。本条1項により理事長は毎事業年度一回、必ず通常総会を招集する義務を負う。会員である限り、会社の規模に関係なく議決に関与する機会がある。実務のポイント：大手は議案の論点を事前に調整したうえで総会に臨むことが多い。小規模事業者が影響力を持つ現実的な方法は、同じ立場の会員と事前に意見をまとめておくことである

本条2項により、理事長は必要があると認めるときに臨時総会を招集できる。ただしこれは理事長の裁量であり、義務ではない。招集手続や会員からの招集請求の扱いは定款の定めによる（具体的内容は最新の定款をご確認ください）。実務のポイント：需給ひっ迫など日々の運用の多くは、総会ではなく機関の業務規程に基づいて動く。総会で扱うのは主に組織運営の根幹に関わる事項だと理解しておくと、どこに働きかけるべきかを見誤らない