電気事業法 第28条の33（総会の決議事項）

電気事業法に基づき、電力の全国的な需給調整や系統運用の広域的な調整を担う認可法人です。通称 OCCTO で、2015年4月に業務を開始しました。

電気事業法28条の33により、定款の変更、予算の決定・変更、業務規程の変更、決算、定款で定める事項を決議します。法律に特別の定めがある事項は例外です。

電気事業法は、電気事業者が推進機関の会員となる仕組みを定めています。会員は総会を通じて基幹的事項の決定に関わり、決まった業務規程に従う立場になります。

推進機関が需給ひっ迫時の融通指示や系統アクセスなどの業務を行う際の具体的なルールです。変更には総会の決議が必要とされます（電気事業法28条の33第3号）。

推進機関が運営する容量市場の仕組みで、小売電気事業者などが負担する拠出金です。将来の供給力確保の費用であり、電気料金に反映されうるコストの一つです。

電気事業法28条の33第5号の受け皿規定で、定款に定めを置くことで総会の決議事項を追加できます。具体的な範囲は推進機関の定款を確認する必要があります。

電気事業法の他の規定が別の手続を定めている場合は、そちらが優先するという趣旨です。列挙事項であっても、総会決議以外の扱いになる余地があります。

推進機関の公式サイトで総会資料や予算・決算に関する資料が公表される例が多いです。法的な根拠条文は e-Gov 法令検索で電気事業法を確認できます。

推進機関は電気事業者が会員となる仕組みで、会員であれば総会に関わる立場にあります。本条により、定款、予算、業務規程、決算は総会の決議を経なければなりません。実務のポイント：議決権の配分や会員の区分は定款で細かく定められています。条文ではなく定款を読まなければ、自社の一票がどれほどの重さを持つのかは分かりません

必ずしもそうではありません。本条は総会の決議を「必要条件」として定めているにすぎず、定款の変更や業務規程の変更などには、別に経済産業大臣の認可が求められる場合があります（電気事業法の推進機関に関する規定）。実務のポイント：実務では、総会にかける前に所管官庁と調整が済んでいることが多いです。本当の争点は総会当日ではなく、その前の調整段階で決着していることが多いです