電気事業法 第28条の34（総会の議事）

解説

電力広域的運営推進機関（通称 OCCTO、全国の電力需給と送電網を束ねる司令塔）の総会がどう物事を決めるかを定めた条文である。この機関の会員は大手電力だけではない。電気事業法は電気事業者に加入を義務づけているため、いわゆる新電力も含め数百の事業者が同じ議場に並ぶ。決め方は二段構えになっている。普通の議事は、総会員の半数以上が出席して定足数（会議が成立する最低人数）を満たし、出席者の議決権の過半数で決める。可否が同数なら議長が決める。ただし前条第一号と第三号の事項は、出席した会員の議決権の三分の二以上が必要な特別決議（通常より高いハードルの議決）になる。そのうち一つは定款の変更である（各号の具体的な中身は前条で確認してほしい）。ここで見落とされがちなのは、半数以上の出席という定足数である。会員が欠席を重ねれば、総会そのものが開けない。小さな事業者が委任状を出し忘れることは、議論に加わらないだけでは済まない。全体の意思決定を止めることにもなる。逆に三分の一を超える議決権がまとまれば、定款の変更は止められる。投票の構造を知っている会員だけが、この場で交渉力を持てる。

法的な位置づけ

電気事業法第28条の34は、電力広域的運営推進機関の総会における議決要件を定める規定である。定足数を総会員の半数以上の出席とし、普通決議は議決権の過半数、可否同数の場合は議長裁定とする。前条第一号及び第三号の事項については、出席会員の議決権の三分の二以上による特別決議を要求する。

こんなときに使う

• 新電力の経営企画として働いているあなたの手元に、OCCTO の総会招集通知が届いた。議題は定款の変更である。三分の二の特別決議が必要なので、反対する会員が三分の一を超えれば否決される。同業の小売事業者と事前に票読みをしておけば、自社に不利な変更を交渉材料に変えられる
• 総会が三日後に迫っているのに、社内では誰も議決権行使の担当を決めていないとしたら、どうなる？ 欠席した会員が多ければ、総会員の半数以上という定足数を割り込み、議事そのものが流れる。その事業年度の重要な決定が先送りになり、自社も影響を受ける

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：電力システム改革の第一段階として、電力広域的運営推進機関に関する規定群が電気事業法に設けられた。同機関は平成27年（2015年）4月に発足。本条の条番号・文言のその後の変動は要確認