電気事業法 第28条の35（臨時総会）

解説

日本の送電網全体の需給を見張る電力広域的運営推進機関（通称 OCCTO、電気事業者が会員として加入する認可法人）には、会員側から会議を開かせる仕組みがある。総会員の五分の一以上が「何を議題にするか」を示して請求すれば、理事長は臨時総会を招集しなければならない。理事長が「開くかどうか」を判断する余地はなく、招集は義務である。ただし、この五分の一という割合は定款で別の割合に変えられる。そのため、実際の数字は法律ではなく定款を見なければ分からない。新電力でも小規模な発電事業者でも、単独では一票にすぎない。しかし同じ不満を抱える事業者を五分の一集めれば、正式な議場を開かせることができる。自社の事業を左右する機関のルールに対して、外から陳情するだけの立場で終わらず、内側から議題を突き付けるルートが法律に書かれている。この点を知っているかどうかで、業界内での交渉の打ち方が変わる。

法的な位置づけ

電気事業法第28条の35は、電力広域的運営推進機関における臨時総会の招集請求を定める規定である。総会員の五分の一以上が会議の目的である事項を示して請求したときは、理事長は臨時総会を招集する義務を負う。請求に必要な割合は、定款により五分の一と異なる割合に定めることができる。

こんなときに使う

• 連系線の運用ルールや容量関係の制度が見直され、新電力の収益を直撃した。個別に意見を出しても反映されない。同じ立場の事業者に声をかけて会員の五分の一を集められないだろうか。その場合、理事長は臨時総会を開かざるを得ないのだろうか。
• あなたは推進機関の事務方として、会員有志から臨時総会の招集請求書を受け取った。議題は明記されている。法定の割合（または定款の割合）を満たしているなら、理事長に招集を拒む裁量はない。まず請求者の数が要件を満たすかを、会員名簿と定款で照合する作業から始まる。

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：電力システム改革の第一段階として、電気事業法の改正により電力広域的運営推進機関に関する規定群が新設され、その組織規定の一つとして会員による臨時総会招集請求の仕組みが置かれた（条番号の変遷は要確認）。