電気事業法 第28条の36（総会の招集）

電気事業者を会員とする認可法人である推進機関の意思決定機関で、定款変更などの重要事項を会員が議決する場です。

電気事業法28条の36により、総会の日より少なくとも五日前に通知されます。株主総会の原則二週間前より短い点に注意が必要です。

書かれていなければなりません。本条は通知に「会議の目的である事項」を示すことを義務付けており、議題のない通知は本条の要件を欠きます。

本条は「定款で定めた方法」に従うと定めるだけです。電子メール等が使えるかは推進機関の定款の定めによるため、定款原文で確認が必要です。

電気事業者は推進機関への加入が求められる立場にあります（電気事業法28条の11、現行効力要確認）。そのため総会通知は新電力にも届きます。

本条の期間要件を欠く通知になります。ただし電気事業法に決議取消しの訴えの明文規定はなく、議決の効力の扱いは解釈に委ねられています。

法人の種類で異なります。推進機関は五日前（電気事業法28条の36）、公開会社の株主総会は原則二週間前（会社法299条）です。

推進機関が公表している資料や、会員向け窓口への照会で確認できます。通知方法や議決の手続は定款に委ねられている部分が大きいため必読です。

本条は「総会の日より少なくとも五日前に」と定めるだけで、日数の数え方を個別には規定していない。民法の期間計算の原則（初日不算入、民法140条）に照らすと、発信日と総会日の間に丸五日を置く扱いが安全である。実務のポイント：同種の規定は「中五日」で運用されることが多い。ぎりぎりで出された通知は、後で手続の瑕疵を指摘される火種になりうる。会員側も受信日時の記録を残しておくとよい

本条が「会議の目的である事項」の明示を求めるのは、会員が事前に賛否を準備できるようにするためである（電気事業法28条の36）。通知に載っていない重要事項をその場で議決すれば、この趣旨と正面から衝突する。ただし具体的な扱いは推進機関の定款によるため、原文で確認したい。実務のポイント：通知に記載された目的事項が抽象的な一行だけなら、事務局に具体的な議案資料を事前に求めてよい。求めたという記録自体が、後で異議を述べる足場になる