電気事業法 第28条の37（総会の決議事項）

解説

電力広域的運営推進機関（通称 OCCTO）の名前を聞いたことがなくても、あなたが毎月払う電気代は、この機関が決めたルールと無関係ではない。全国の送電網の調整、需給がひっ迫したときの電力融通の指示、容量市場の運営などを担う団体であり、電気事業者は原則としてその会員になる。その最高意思決定の場が総会だ。本条は、総会で決議できるのは前条（28条の36）の招集通知であらかじめ示した事項に限られると定める。当日の会場でいきなり新しい議題を出し、数の力で通すことはできない。ただし、定款に別段の定めがあれば例外が認められる。つまり、本当の勝負は総会当日ではなく、招集通知の議題欄と定款の例外規定にある。小さな新電力の担当者にとって、通知に書かれていない事項は原則として決まらないという保障は、事前に準備して反論する機会そのものである。

法的な位置づけ

電気事業法第28条の37は、電力広域的運営推進機関の総会が決議できる事項の範囲を定める規定である。総会は、第28条の36に基づく招集通知においてあらかじめ通知された事項に限って決議することができ、通知されていない事項の決議は原則として許されない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この制限は適用されない。

こんなときに使う

• 地方の小規模な新電力で法務と総務を兼ねているあなたの机に、推進機関から総会の招集通知が届いた。議題欄を読み飛ばせば、自社の負担に関わる議案に反対する準備の機会を失う。原則として、決議の対象はその紙に書かれた事項だけだ
• 総会の当日、議場で通知にない規程の変更を突然提案されたらどうなる？ 定款に別段の定めがなければ、その場で決議することはできない。異議を議事録に残すよう求めることが、後で効力を争うための足場になる

学説

通説：総会の決議事項を事前通知事項に限る規律は、構成員の事前検討の機会を保障し、不意打ちの決議を防ぐための手続保障である。例外は定款という事前に公開された規範にのみ委ねられ、機動性と予測可能性の調和が図られている。

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：電気事業法の一部を改正する法律（平成25年法律第74号）により、電力広域的運営推進機関に関する規定群が新設され、総会の招集や決議事項に関する規律が整備された。推進機関は2015年4月に業務を開始した。