電気事業法 第28条の59（監督命令）

電気事業法に基づき設立された認可法人で、電気事業者が会員となります。地域を越えた送電網の運用ルールづくりや需給ひっ迫時の融通指示、容量市場の運営などを担います。

国の行政機関ではなく、電気事業者を会員とする認可法人です。ただし電気事業法第28条の59により、経済産業大臣の監督命令を受ける立場にあります。

業務規程は推進機関が定めますが、法律の施行に必要と認められる場合は、経済産業大臣が電気事業法第28条の59に基づいて変更を命じることができます。

「この法律を施行するため必要があると認めるとき」が要件です。大臣が自由に日常運営を指図できる規定ではなく、法の目的に照らした必要性が前提になります。

変更させられます。電気事業法第28条の59は、命令の対象として業務規程と並んで定款の変更を明記しています。組織の基本ルールそのものが国の監督下にあります。

まず推進機関の意見募集など内部手続を使います。法令違反が疑われる場合は、行政手続法第36条の3の「処分等の求め」で大臣に是正命令の発動を申し出る方法があります。

本条自体に公表義務の定めはありません。公表の有無や方法は個別の運用によるため、経済産業省や推進機関の公表資料で確認する必要があります。

容量市場は推進機関が運営し、そのルールは業務規程などで定められます。業務規程は本条の監督命令の対象となるため、最終的な統制権は経済産業大臣にあります。

まずは推進機関自身の意見募集や会員としての手続を使う。それでも変わらず法の趣旨に反すると考えるなら、本条で定款や業務規程の変更を命じる権限を持つ経済産業大臣に働きかける。実務のポイント：行政手続法36条の3の「処分等の求め」なら、会員でなくても違反の是正を申し出られる。根拠条文を特定した書面があるかどうかで扱われ方が変わる

本条の命令には「この法律を施行するため必要がある」という要件があり、国が好きなときに日常運営を指図できるわけではない。平時の運営は会員と推進機関の自律に委ねられている。実務のポイント：監督命令は最後の手段で、実際には命令に至る前に行政指導や協議で調整されることが多い。公式な命令が出ていないことは、国が関与していないことを意味しない