電気事業法 第41条（費用の負担等）

解説

隣の空き地に三階建てのアパートが建った。その結果、あなたの工場にある高圧の受電設備から延びる電線と建物との距離（離隔距離）が、国の技術基準より短くなった。違反状態になったのは、あなたの設備である。電気事業法39条により、事業用電気工作物（工場の高圧受電設備、50kW以上の太陽光発電所、電力会社の電線など）を技術基準に適合した状態で保つ義務は、設置者にある。違反状態が続けば、あなたが国から改善命令（40条）を受ける立場になる。ただし41条は、費用を誰が負担するかを別に定めている。原因を作った側（建物を建てた人）との協議で、対策の内容と費用の分け方を決める。政令で費用の負担方法が決まっている場合はそれに従い、協議ができない、または決裂した場合は主務大臣の裁定（役所が双方の言い分を聞いて下す決定）を求めることができる。対策工事をする義務はあなたに残るが、費用まで全額あなたが負う必要はない。ここを押さえているかどうかで、数百万円の工事代金の行き先が変わる。

法的な位置づけ

電気事業法41条は、他の者の電気的設備その他の物件の設置（政令で定めるものを除く）により事業用電気工作物が技術基準に適合しなくなった場合の措置および費用負担の調整規定である。負担方法は当事者間の協議で定め、政令の定めがあればそれに従い、協議不能・不調の場合は主務大臣の裁定に委ねる。

こんなときに使う

• あなたが所有する低圧の太陽光発電所（50kW以上の事業用）の隣に、物流倉庫の建設が始まった。完成すれば、架空電線と倉庫の外壁が技術基準の離隔距離を割り込む。着工している今のうちに相手と協議を始めれば交渉材料になるが、完成した後では違反状態を解消する責任と時間の圧力があなただけにのしかかる
• 建て替えた自宅の屋根が電力会社の配電線に近づきすぎたらどうなる？ 電力会社から電線の移設と費用の話が来る。41条の協議の相手方は、あなたである
• 看板業者のあなたが、ビルの屋上に大型広告塔を設置した。数週間後、近くを通る特別高圧線の管理者から、技術基準不適合になったので対策費を協議したいという書面が届いた。看板の撤去で済むのか、電線のかさ上げ工事費を払うのか、どの対策が安いかを比較しないまま返事をすると、高いほうの選択肢を飲まされる
• 工場の設備管理を担当しているあなたは、隣の土地で新しい電気設備が稼働を始めてから、自社の受電設備に誘導電圧の異常が出ていることに気付いた。原因の切り分けデータを取らないまま自社で対策工事を進めると、後で相手に費用を請求する根拠が消える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 電気主任技術者に、どの技術基準（電気設備に関する技術基準を定める省令など）に不適合となったか、原因は何かを書面で整理してもらう2. 測定結果、写真、相手方の着工日と完成日を記録する3. 考えられる対策（電線のかさ上げ、ルート変更、相手側の設計変更）ごとに見積りを取り、最も安い案を示して書面で協議を申し入れる4. 安全上必要な暫定措置は先に講じつつ、費用は協議で精算すると明記して進める5. 協議ができない、または決裂した場合は主務大臣の裁定（41条2項）を検討する

訴えられた側：1. 協議の申入れを受けたら、本当に自分の設置物が原因か、元から基準ぎりぎりだったのではないか、技術資料の開示を求める2. 相手が示す対策が最も安い案か確認し、看板や設備の位置調整など自分の側で取れる低コストの代替案を出す3. 協議には応じるが、全額負担を前提とした合意書には安易に署名しない4. 政令で費用の負担方法が定められている類型でないか、専門家（弁護士や電気保安の専門家）に確認する

時効（請求できる期限）：協議や裁定の申立てに特定の期限は定められていない。ただし合意した負担金を請求する権利には一般の消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。技術基準不適合は放置すると40条の改善命令の対象になるため、安全対策そのものは協議を待たずに速やかに講じる必要がある（最新の改正状況をご確認ください）