電気事業法 第41条（費用の負担等）
- 事業用電気工作物が他の者の電気的設備その他の物件の設置（政令で定めるものを除く。）により第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適合しないこととなつたときは、その技術基準に適合するようにするため必要な措置又はその措置に要する費用の負担の方法は、当事者間の協議により定める。ただし、その費用の負担の方法については、政令で定める場合は、政令で定めるところによる。
- 2.第二十五条第二項本文及び第三項から第五項まで並びに第三十三条の規定は、前項の協議をすることができず、又は協議が調わない場合に準用する。この場合において、第二十五条第二項本文、第三項及び第四項中「経済産業大臣」とあるのは、「主務大臣」と読み替えるものとする。
- 3.主務大臣は、前項において準用する第二十五条第二項本文の裁定をしようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ関係大臣に協議しなければならない。
この条文の基本情報
費用の負担等とは何ですか？
定義費用の負担等とは、電気事業法第41条に定められた規定で、「事業用電気工作物が他の者の電気的設備その他の物件の設置（政令で定めるものを除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 電気事業法第41条（費用の負担等）は、日本の電気事業法に含まれる条文です。
- 電気事業法第41条の条文原文は「事業用電気工作物が他の者の電気的設備その他の物件の設置（政令で定めるものを除く。」で始まります。
- 電気事業法第41条は第一款 技術基準への適合に置かれています。
- 電気事業法の公布日は昭和39年7月11日です。
- 電気事業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 電気事業法第41条の前の条は電気事業法第40条です。
- 電気事業法第41条の次の条は電気事業法第42条です。
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- 正式書式
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第41条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000170 - 本サイト収録
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第41条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/339AC0000000170/41