電気事業法 第80条の3（登録の基準）

解説

発電所や大型工場の受変電設備が「安全に造られ、安全に保たれているか」を事業者の自主検査任せにしないために、国は自主検査の実施体制そのものを審査する仕組み（安全管理審査）を置いている。その審査を国に代わって行う民間機関の入口が本条である。条文の動詞に注目してほしい。要件をすべて満たせば、経済産業大臣は「登録をしなければならない」。登録するかどうかを大臣が自由に決める余地は、条文上ない（裁量のない決定、いわゆる羈束行為）。要件は二本柱になっている。一本目は、資格のある審査員が審査の区分ごとに二名以上いること。二本目は、審査される側の設置者（電気工作物を設置する事業者）に支配されていないこと。つまり問われるのは人数と独立性であり、会社の規模や業界での実績、大臣の印象は判断材料にならない。申請を退けられたとき、あなたが確認すべきなのは「どの要件の、どの事実が欠けていると言われたのか」の一点に絞られる

法的な位置づけ

電気事業法80条の3は、登録安全管理審査機関の登録基準と登録の方法を定める規定である。審査の区分ごとに二名以上の有資格者による審査実施体制と、審査対象電気工作物設置者からの独立性を要件とし、全要件に適合する申請について経済産業大臣に登録義務を課す。登録は安全管理審査機関登録簿に登録年月日、登録番号、名称、審査の区分、事業所所在地等を記載して行う。

こんなときに使う

• 検査会社を経営するあなたが登録を申請したところ、担当課から「実績が足りないので、もう少し様子を見ては」と口頭で言われた。実績は本条の要件に入っていない。審査員の人数と独立性を満たしていれば、申請を取り下げる理由はない。要件と関係のない事情で処理を引き延ばされたら、行政手続法の規定を根拠に審査を進めるよう求められる
• 電力会社が出資している技術コンサル会社に、親会社の火力発電所の審査を任せられるか？ 設置者に支配されている機関は登録の要件を満たさない。グループ内で審査を回すやり方は、条文が最初から封じている
• 審査員二名のうち一名が来月退職する。区分ごとに二名以上という要件を割り込む前に後任を確保しないと、登録の基準を満たさない状態に陥る。退職日から逆算して採用と資格確認を進めなければ間に合わない
• あなたは大規模な発電設備を持つ事業者の保安担当で、外部の審査機関を選ぶ立場にある。発注前に安全管理審査機関登録簿（登録年月日、登録番号、審査の区分、事業所の所在地が載っている）で、依頼したい設備の区分が登録範囲に入っているかを確かめる。区分外の機関に頼んだ審査は、使えない可能性がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登録を拒否された、または処理が止まっている場合は、どの号のどの事実が欠けているとされたのかを書面で確認する（拒否処分には理由を示す必要がある、行政手続法8条）2. 審査員の資格を証明する書類、区分ごとの人数、資本関係と役員構成の資料を整理し直し、要件を満たしていることを立証する3. 要件を満たしているのに拒否されたときは、審査請求または取消訴訟を検討する。処分通知の教示欄から先に読む

訴えられた側：1. すでに登録を受けた機関が要件を割り込む恐れがある場合（審査員の退職、出資関係や役員の変更など）は、変更が実行される前に要件を満たし続けられるかを点検する2. 登録簿の記載事項（名称、住所、代表者、事業所の所在地など）が変わったときの届出手続を、最新の条文と経済産業省令で確認する3. 独立性に疑いを持たれたら、資本関係と役員構成を資料で開示し、設置者に支配されていないことを先回りして説明する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。登録拒否処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う。登録の有効期間と更新制度は最新の条文で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政法総論）：法令が「しなければならない」と定め、要件が客観的に列挙されている登録制は、要件充足時に行政庁の裁量を認めない羈束行為と解される。要件外の事情を理由とする拒否は違法となり得る。