電気事業法 第80条の2（登録）

解説

火力発電所のボイラーや大型風車が「安全だ」と判断される仕組みは、二段構えになっている。設置者（発電設備の持ち主）が自分で検査し、その検査の「やり方と体制」を第三者が審査する。この二段目を安全管理審査という。第三者として審査できるのは、国（経済産業大臣）か、経済産業大臣の「登録」を受けた民間機関だけである。本条は、その登録をどう申請するかを定めている。ポイントは二つある。第一に、登録は「審査の区分」ごとに申請する。新設設備の使用前の審査（51条3項）と、稼働中設備の定期審査（55条4項）は別の資格であり、片方の登録でもう片方の審査はできない。第二に、手続の細部は経済産業省令に任されているので、法律の条文だけを読んでも申請書類はそろわない。審査機関として参入したい法人にとっても、どの機関に審査を頼むかを選ぶ設置者にとっても、相手の登録がどの区分なのかが最初に確かめるべき点になる。

法的な位置づけ

電気事業法第80条の2は、登録安全管理審査機関の登録申請手続を定める規定である。登録は、同法51条3項の使用前安全管理審査と55条4項の定期安全管理審査という審査の区分ごとに、審査を行おうとする者の申請により、経済産業省令で定める手続に従って行われる。

こんなときに使う

• 新設したバイオマス発電所の使用前安全管理審査を、取引のある民間機関に頼もうとしている。その機関が持っているのが定期安全管理審査の登録だけだったら、どうなる？ 区分が違うので、その機関は使用前の審査を担当できない。運転開始の工程表は組み直しになる
• 検査関連の一般財団法人で新規事業を任された担当者。上司から「定期審査も使用前審査も、登録は一回で済むだろう」と言われた。本条が区分ごとの申請を求めているので、申請書類、審査員の体制、業務規程はそれぞれの区分に合わせて準備する必要がある
• 定期事業者検査の時期が三か月後に迫っている。審査を頼む先が国なのか登録機関なのか、まだ決まっていない。日程の確保は今週中にしておきたい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 設置者として審査を頼む前に、相手が経済産業大臣の登録を受けているかと、その区分（使用前か定期か）を経済産業省の公表情報で照合する2. 区分が違う、または登録の状態に疑問がある場合は、管轄する産業保安監督部に早めに相談する3. 契約書には、登録区分の表明保証と、登録を失った場合の対応（別の機関への切替え、費用負担）を入れておく

訴えられた側：1. 登録機関として審査を受託する前に、案件が自分の登録区分に入っているかを確認する手順を社内で作っておく2. 申請や変更の手続は経済産業省令に従い、書類と体制の記録を残す3. 区分外の案件を受けてしまったと気付いたら、すぐ委託者に知らせ、国または適切な機関へ引き継ぐ。隠したまま進めると、委託者が法定の審査を受けていない状態が続く

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効や申請期限はない。ただし、審査を受ける時期は設置者側の51条3項・55条4項と経済産業省令で決まっており、実務ではその時期から逆算して機関を選ぶ必要がある。登録には有効期間と更新制度がある（最新の改正状況をご確認ください）