電気事業法 第80条の4（業務規程）

解説

発電所の安全をチェックする民間の審査機関にも、守るべき「自分自身の取扱説明書」がある。登録安全管理審査機関は、審査をどう進めるか、料金をどう計算するかなどを業務規程にまとめ、業務を始める前に経済産業大臣へ届け出なければならない。内容を変えるときも、変える前に届け出る。審査を受ける設置者（自社で発電設備や大型の受変電設備を持つ工場・ビル・発電事業者）から見れば、料金や審査の進め方は機関側が自由に決めた値段ではない。届け出た規程にのっとって動くべき「公の物差し」である。見積りに納得できないときや、審査の進め方に疑問があるときは、まず相手の業務規程と照らし合わせる。担当者の言い分と規程がずれていれば、そこが交渉の起点になる。規程に書かれていない料金の上乗せや手順の省略は、交渉材料に変わる。

法的な位置づけ

電気事業法80条の4は、登録安全管理審査機関の業務規程の届出を定める規定である。登録安全管理審査機関は、安全管理審査の実施方法、料金の算定方法その他経済産業省令で定める事項を記載した業務規程を作成し、業務開始前および変更前に経済産業大臣へ届け出る義務を負う。

こんなときに使う

• 定期安全管理審査の見積りが前回より三割高い。値上げの根拠は何なのか？ 届出済みの業務規程にある料金算定方法と照らし合わせれば、上がった理由が算定方法の変更なのか、審査の対象範囲が広がったせいなのかを切り分けられる
• あなたは新しく登録を受けた審査機関の立ち上げ担当である。初案件の受注は来週。業務規程をまだ届け出ていないまま審査を始めれば、本条違反の状態で業務を行うことになる。残りの日数で規程を固めて届け出ることが、何よりも先である
• 審査手順を合理化したので、料金表も新しくしたい。料金表を差し替える前に、変更の届出が要る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 審査を受ける設置者として料金や手順に疑問があれば、審査機関に業務規程の内容（料金算定方法・審査の実施方法）の提示を求める。公表している機関もある2. 見積りや実際の運用と規程を突き合わせ、ずれている箇所を書面で質問する3. 説明が得られない場合は、管轄の産業保安監督部など経済産業省の窓口に相談する（監督上の対応は個別判断）

訴えられた側：1. 審査機関側は、業務開始前に業務規程を届け出たかを最優先で確認する2. 料金表・手順・社内マニュアルの改定は、実施前に変更届を出すフローを社内に組み込む3. 経済産業省令で定める記載事項がすべて揃っているか、届出前にチェックリストで確認する4. 運用が規程から外れていないか、定期的に内部監査する

時効（請求できる期限）：業務規程は安全管理審査の業務開始前に、変更は変更を実施する前に届け出る必要がある（本条1項）。届出そのものに特定の時効はない。料金をめぐる金銭請求には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される