電気事業法 第80条の5（登録の取消し等）

解説

発電所の安全を「審査する側」にも、取り消される日がある。電気事業法は、一定規模以上の発電所や変電設備の設置者に自主検査を義務づけ、その検査体制が適切かどうかを国または民間の登録安全管理審査機関が審査する仕組みを採っている（51条・55条）。本条は、その審査機関が規定違反、欠格事由（準用68条1号・3号）、財務諸表などの閲覧請求の正当な理由なき拒否、適合命令・改善命令（準用76条・77条）への違反、不正な手段による登録のいずれかに当たったとき、経済産業大臣が登録取消しまたは期間を定めた業務停止を命じられると定める。設置者のあなたにとって重要なのは、審査機関が「国の代わりに安全を保証してくれる存在」ではなく、自分も監督される一事業者にすぎないという点である。審査機関が業務停止になれば、あなたの発電所の審査日程は止まる。審査機関を選ぶ段階で、その機関の財務の健全性と命令履歴を確かめておく価値がある

法的な位置づけ

電気事業法80条の5は、登録安全管理審査機関に対する監督処分を定める規定であり、同機関が法定の義務規定への違反、欠格事由への該当、財務諸表等の閲覧請求の不当な拒否、適合命令・改善命令への違反、不正の手段による登録のいずれかに該当する場合に、経済産業大臣が登録の取消し又は期間を定めた業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる旨を規定する。

こんなときに使う

• メガソーラーの運転開始を来月に控えているのに、依頼していた審査機関が業務停止命令を受けたら、どうなる？ 審査が止まり、売電開始の日程も金融機関への説明も崩れる。代わりの審査機関か国の審査に切り替える段取りを、今週中に組まなければならない
• あなたは審査機関の品質管理責任者である。繁忙期に審査員が足りず、業務規程で定めた手順を一部省略して審査報告をまとめた。内部ではよくある簡略化のつもりでも、規定違反は本条1号の取消し事由になる
• 取引先の設置者から、審査機関の財務諸表を見せてほしいと請求が届いた。総務が「社外秘です」と断りかけた。正当な理由がないのに請求を拒めば、それだけで登録取消しまたは業務停止の事由になる
• 登録申請時の審査員の経歴を水増ししていたことが、5年後の内部通報で発覚した。不正の手段で受けた登録は、何年経っていても取消し事由として残る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 審査機関の業務停止や取消しを知ったら、停止の範囲（全部か一部か）と期間を経済産業省の公表情報で確認する2. 自社の審査が止まる範囲を特定し、他の登録安全管理審査機関または国の審査への切り替えを産業保安監督部に相談する3. 審査機関との契約書で、業務不能時の解除と費用返還の条項を確認し、運転遅延による損害は債務不履行（民法415条）として請求できるか検討する

訴えられた側：1. 取消しの処分には行政手続法上の聴聞（13条1項1号）、業務停止には弁明の機会が原則として与えられる。この場で違反の事実関係と是正措置を具体的に示すことが、取消しを停止に、停止を一部停止に軽くする最大の機会である2. 本条は「できる」規定で裁量があるため、違反の程度と処分の重さの釣り合い（比例原則）を主張する3. 処分後は審査請求か取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、処分があったことを知った日から6か月以内、処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。いずれも正当な理由があれば例外あり（最新の改正状況をご確認ください）