電気事業法 第84条の3（事業計画等）

国に代わって国家試験の実施事務を行うよう大臣から指定を受けた法人です。電験では電気事業法45条に基づき指定された機関が試験事務を担います。

指定試験機関は事業計画や事業報告を自らのウェブサイト等で公表していることが多いです。最新の掲載状況は各機関の公表資料で確認してください。

毎事業年度の開始前です。指定を受けた年度だけは、指定後遅滞なく作成して認可を受ければよいとされています（電気事業法84条の4第1項）。

事業年度経過後3か月以内です。3月末決算の場合は6月末までに経済産業大臣へ事業報告書と収支決算書を提出します（同条第2項）。

可能ですが、事業計画や収支予算の変更を伴う場合は改めて経済産業大臣の認可が必要です。認可前の支出は監督上の問題になりえます。

認可ではなく「提出」です。事前の事業計画・収支予算は認可制、事後の事業報告書・収支決算書は提出義務という二段構えになっています。

手数料の額は法令で定められ、試験機関が任意に変えることはできません。その収入の使い道が本条の事業計画・収支予算として認可対象になります。

電気主任技術者試験の指定試験機関は経済産業大臣の監督を受けます。事業計画の認可や事業報告の受理も経済産業大臣が行います。

決められない。手数料の額は法令（政令など）で定められ、その収入をどう使うかは、毎年度の事業計画と収支予算として経済産業大臣の認可を受けている（電気事業法84条の4第1項）。実務のポイント：手数料の改定が議論されるときは、過去の収支決算書に出ている赤字か黒字かが根拠として使われることが多い。改定に反対するにも賛成するにも、まず公表されている決算書を読むことが出発点になる

本条自体に罰則は書かれていない。ただ、指定試験機関には大臣の監督命令や指定取消しの仕組みがあり、認可を受けずに計画を変えるといった違反は、その判断材料になりうる（具体的な条番号と要件は最新の法令でご確認ください）。実務のポイント：実務で効いているのは、処分そのものより事前の調整である。認可申請の前に所管課と細かく協議が行われるため、問題があれば書類が出る前の段階で修正される