電気事業法 第84条の4（役員の選任及び解任）

法律に基づく国家試験の実施事務を、大臣の指定を受けて国に代わって行う法人です。電験では経済産業大臣が指定した法人が試験を実施しています。

経済産業大臣の指定を受けた指定試験機関が実施しています。現在は一般財団法人電気技術者試験センターが試験事務を担っています。

必要です。電気事業法84条の5により、役員の選任も解任も経済産業大臣の認可を受けなければ効力を生じません。

外部から不適任者が就任することだけでなく、内部で都合の悪い役員を恣意的に外すことも防ぎ、試験の中立性を二重に守るためです。

認可権者は経済産業大臣です。実務上は経済産業省の所管部署と事前に調整してから申請します。具体的な手続書式は関係省令等で確認が必要です。

役員個人の不祥事だけで合格が自動的に無効になるわけではありません。不正が試験事務そのものに及んだかどうかが判断の分かれ目になります。

「指定試験機関の役員の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない」という一文の規定です。人事を通じて試験の公正さを担保します。

法令違反などがあれば大臣が指定の取消し等の監督措置をとれる仕組みが別の条文に置かれています。根拠条文は現行の電気事業法で確認してください。

選ぶのは試験機関自身ですが、電気事業法84条の5により、経済産業大臣の認可がなければ選任の効力は生じません。最終的な拒否権は国にあるということです。実務のポイント：指定試験機関の役員には所管官庁のOBが就任することも多く、認可制はガバナンスを確保する手段であると同時に、官の影響力の通り道になっているという批判もあります。役員名簿は法人のウェブサイトで公開されていることが多いので、一度見てみると構造がよく分かります

本条は「効力を生じない」と定めているので、認可前の段階では法律上まだ役員ではありません。役員として行った決裁や契約の有効性が問題になる余地があり、解釈は事案によって分かれます。実務のポイント：実務では、所管官庁と事前に調整して決議の日と認可の日をできるだけ近づけ、空白期間をつくらないのが通例です。理事会で決議した日を就任日と思い込んで書類を作ると、後で日付の修正に追われることになります