電気事業法 第84条の5（解任命令）

指定試験機関の役員や試験員が法令・業務規程に違反した場合に、経済産業大臣が法人に対してその人物の解任を命じられる規定です。

法令や業務規程に違反していれば、経済産業大臣が試験センターに対してその試験員の解任を命じることができます（電気事業法84条の6）。

試験事務の実施方法などを定めた指定試験機関の内部ルールで、大臣の認可を受けます。本条ではこの規程への違反も解任命令の要件になります。

あります。役員や業務従事者の解任を命じる不利益処分は、行政手続法13条1項1号により原則として聴聞の対象です。

命令違反自体が法人の法令違反となり、指定取消しなど、より重い監督処分の対象になりうります。命令を受けた法人が対応を迫られます。

指定試験機関で問題作成や採点など試験の実施に関わる専門家です。本条により、役員と同じく解任命令の対象となります。

命令の名あて人である指定試験機関が、行政事件訴訟法3条の取消訴訟で争うのが基本です。解任された個人が訴えられるかは解釈が分かれます。

解任命令は違反した個人だけを外させる局所的な措置、指定取消しは法人そのものから試験事務を取り上げる最終手段です。

国の機関ではなく、経済産業大臣が指定した民間法人です。電気事業法45条に基づき、大臣は試験事務をこの指定試験機関に行わせることができます。その代わり、本条（84条の6）の解任命令や、業務規程の認可などで国が監督します。実務のポイント：国家試験の多くはこの「指定試験機関」方式で運営されており、受験料が国庫ではなく機関の収入になるのもそのためです

命令の名あて人は法人なので、法人が取消訴訟（行政事件訴訟法3条）を起こすのが基本です。解任された役員個人に原告適格（訴える資格）があるかは、実務上解釈が分かれています。実務のポイント：役員の解任を命じる処分は、行政手続法13条1項1号により原則として聴聞が必要です。聴聞を経ていなければ、それだけで処分の違法を主張する有力な材料になります