電気事業法 第85条（秘密保持義務）

解説

電験（電気主任技術者試験）の問題を作り、採点し、合否を記録する人たちは、国家公務員ではない。経済産業大臣の指定を受けた民間の法人（指定試験機関、現在は一般財団法人電気技術者試験センター）の役員や職員である。それなのに、本条は彼らに公務員と同じ水準の口止めを課している。対象は役員・職員・試験員だけではない。「これらの職にあつた者」、つまり辞めた後の人間にも、試験事務で知った秘密を漏らすことを生涯禁じている。受験者の立場から見れば、意味ははっきりしている。あなたの成績、科目合格の履歴、受験申込書の個人情報は、この条文によって刑事罰付きで守られている。問題作成に関わった元試験員が「来年はここが出る」と受験講座で口にすれば、それは営業トークではなく法令違反になる可能性がある。秘密保持の義務は退職した瞬間に消えるものではない。あなたが試験の公正さを疑ったときに使える根拠が、ここにある。

法的な位置づけ

電気事業法85条は、経済産業大臣の指定を受けて電気主任技術者試験の事務を行う指定試験機関について、その役員・職員・試験員および退職者に、試験事務に関して知り得た秘密の保持義務を課す規定である。民間法人の職員に法律上の守秘義務を及ぼし、試験の公正と受験者情報の保護を担保する。

こんなときに使う

• 電験三種の受験講座で、講師が「私は以前センターで試験員をしていた。今年はこの分野が厚めに出る」と匂わせた。受講生には魅力的な一言だが、在任中に知った出題方針を元試験員が漏らしたのなら、本条違反になる可能性がある
• あなたの勤務先の工場長が、あなたの電験の科目別得点を知っていた。本人しか知らないはずの数字が、なぜ上司の耳に入ったのか？ 漏えい元が試験機関の内部であれば、本条の秘密保持義務違反が問題になる
• 試験センターに勤めるあなたは、同期の友人から「来週の試験、どの科目が難しい？」と LINE で聞かれた。悪気のない雑談でも、返信した瞬間に漏えいになる
• 試験センターを退職して3年。転職先の資格予備校から、当時の採点基準をもとに教材を作ってほしいと頼まれ、来週が締切だ。「もう辞めたから関係ない」は通らない。本条は「職にあつた者」にも適用される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏えいを疑う事実（誰が、いつ、何を知っていたか）をメモし、関係する LINE やメールを保存する2. 試験機関に書面で照会し、漏えいの有無と調査を求める3. 監督官庁である経済産業省にも情報提供する4. 精神的損害や昇進への悪影響があれば、漏らした職員に民法709条、試験機関に民法715条（使用者責任）で損害賠償を請求できるか、弁護士に相談する

訴えられた側：1. 漏らしたとされる情報が「試験事務に関して知り得た秘密」に当たるか確認する。公表済みの情報や、職務と無関係に知った情報は対象外になりうる2. 発言や送信の記録を消さずに保全する。削除は証拠隠滅を疑われる3. 刑事事件化の可能性があれば、早い段階で弁護士に相談し、捜査機関への供述内容を整理する4. 退職者であっても免責されない点を前提に対応する

時効（請求できる期限）：本条違反の罰則に対する公訴時効は法定刑によって決まる（刑事訴訟法250条。法定刑の長期が5年未満の拘禁刑または罰金であれば3年、最新の改正状況をご確認ください）。民事の損害賠償は、損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から20年（民法724条）