金融商品取引法施行令 第14条の10（開示用電子情報処理組織を使用して行う電子開示手続又は任意電子開示手続の方法等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 金融商品取引法施行令第14条の10（開示用電子情報処理組織を使用して行う電子開示手続又は任意電子開示手続の方法等）は、日本の金融商品取引法施行令に含まれる条文です。
2. 金融商品取引法施行令第14条の10の条文原文は「法第二十七条の三十の三第一項又は第二項の規定により開示用電子情報処理組織を使用して電子開示手続（法第二十七条の三十の二に規定する電子開示手続をいう。」で始まります。
3. 金融商品取引法施行令第14条の10は第三章の三　開示用電子情報処理組織による手続の特例等に置かれています。
4. 金融商品取引法施行令の公布日は昭和40年9月30日です。
5. 金融商品取引法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 金融商品取引法施行令第14条の10の前の条は金融商品取引法施行令第14条の9です。
7. 金融商品取引法施行令第14条の10の次の条は金融商品取引法施行令第14条の11です。