金融商品取引法施行令第14条の3の2（公開買付けの適用範囲）

法第二十七条の二十二の二第一項に規定する政令で定める取引は、店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の取引とする。
2.法第二十七条の二十二の二第一項第一号に規定する政令で定めるものは、投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の二第一項（同法第八十条の五第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定とする。
3.法第二十七条の二十二の二第一項第二号に規定する多数の者が買付け等（同項に規定する買付け等をいう。以下この節において同じ。）に関する事項を知り得る状態に置かれる方法により行われる買付け等として政令で定めるものは、当該買付け等に関する事項（当該買付け等に係る上場株券等（法第二十四条の六第一項に規定する上場株券等をいう。以下この節において同じ。）の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘を行う旨の文言が含まれるものに限る。）を新聞若しくは雑誌に掲載し、又は文書、放送、映画その他の方法を用いることにより多数の者に知らせて行う買付け等とする。

この条文の基本情報

公開買付けの適用範囲とは何ですか？

定義公開買付けの適用範囲とは、金融商品取引法施行令第14条の3の2に定められた規定で、「法第二十七条の二十二の二第一項に規定する政令で定める取引は、店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の取引とする。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

金融商品取引法施行令第14条の3の2（公開買付けの適用範囲）は、日本の金融商品取引法施行令に含まれる条文です。
金融商品取引法施行令第14条の3の2の条文原文は「法第二十七条の二十二の二第一項に規定する政令で定める取引は、店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の取引とする。」で始まります。
金融商品取引法施行令第14条の3の2は第二節　発行者による上場株券等の公開買付けに置かれています。
金融商品取引法施行令の公布日は昭和40年9月30日です。
金融商品取引法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
金融商品取引法施行令第14条の3の2の前の条は金融商品取引法施行令第14条の3です。
金融商品取引法施行令第14条の3の2の次の条は金融商品取引法施行令第14条の3の3です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第14条の3の2
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000321
本サイト収録金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第14条の3の2（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/340CO0000000321/14_3_2

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。