金融商品取引法施行令 第14条の4の2（対象有価証券に係る権利を表示する有価証券の範囲）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 金融商品取引法施行令第14条の4の2（対象有価証券に係る権利を表示する有価証券の範囲）は、日本の金融商品取引法施行令に含まれる条文です。
2. 金融商品取引法施行令第14条の4の2の条文原文は「法第二十七条の二十三第一項に規定する対象有価証券に係る権利を表示するものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。」で始まります。
3. 金融商品取引法施行令第14条の4の2は第三章の二　株券等の大量保有の状況に関する開示に置かれています。
4. 金融商品取引法施行令の公布日は昭和40年9月30日です。
5. 金融商品取引法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 金融商品取引法施行令第14条の4の2の前の条は金融商品取引法施行令第14条の4です。
7. 金融商品取引法施行令第14条の4の2の次の条は金融商品取引法施行令第14条の5です。