金融商品取引法施行令 第15条の10（特別の関係）
- 法第二十九条の四第五項第二号（法第三十一条第五項及び第三十二条第五項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める特別の関係は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める関係とする。
- 一対象議決権（法第二十九条の四第二項に規定する対象議決権をいい、同条第五項（第二号に係る部分に限る。）の規定により保有しているものとみなされる対象議決権を除く。以下この号において同じ。）を保有している者又は被支配会社が対象議決権を保有している者当該者と次に掲げる者との関係
- 一対象議決権をその者と共同で保有し、又は対象議決権をその者と共同で行使することを合意している者（第三項において「共同保有者」という。）
- 二その配偶者
- 三その被支配会社
- 四その支配株主等
- 五その支配株主等の他の被支配会社
- 二前号に掲げる者以外の者当該者と同号イ又はロに掲げる者との関係
- 2.前項第一号ニ及びホの「支配株主等」とは、会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している者をいい、同号の「被支配会社」とは、支配株主等により総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有されている会社をいう。この場合において、支配株主等とその被支配会社が合わせて他の会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有しているときは、当該他の会社を当該支配株主等の被支配会社と、当該支配株主等を当該他の会社の支配株主等とそれぞれみなす。
- 3.共同保有者と合わせて会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している者がある場合には、当該者をそれぞれ当該会社の支配株主等（前項に規定する支配株主等をいう。次項において同じ。）と、当該会社を当該者の被支配会社（前項に規定する被支配会社をいう。次項において同じ。）とそれぞれみなして、第一項の規定を適用する。
- 4.配偶者と合わせて会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している者がある場合には、当該者を当該会社の支配株主等と、当該会社を当該者の被支配会社とそれぞれみなして、第一項の規定を適用する。
- 5.第四条の四第三項の規定は、前三項の場合においてこれらの規定に規定する者が保有する議決権について準用する。この場合において、同条第三項中「第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）」とあるのは「第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項」と、「株式又は出資」とあるのは「株式」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
特別の関係とは何ですか？
定義特別の関係とは、金融商品取引法施行令第15条の10に定められた規定で、「法第二十九条の四第五項第二号（法第三十一条第五項及び第三十二条第五項において準用する場合を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 金融商品取引法施行令第15条の10（特別の関係）は、日本の金融商品取引法施行令に含まれる条文です。
- 金融商品取引法施行令第15条の10の条文原文は「法第二十九条の四第五項第二号（法第三十一条第五項及び第三十二条第五項において準用する場合を含む。」で始まります。
- 金融商品取引法施行令第15条の10は第四章 金融商品取引業者等に置かれています。
- 金融商品取引法施行令の公布日は昭和40年9月30日です。
- 金融商品取引法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 金融商品取引法施行令第15条の10の前の条は金融商品取引法施行令第15条の9です。
- 金融商品取引法施行令第15条の10の次の条は金融商品取引法施行令第15条の10の2です。
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- 正式書式
金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第15条の10 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000321 - 本サイト収録
金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第15条の10（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/340CO0000000321/15_10