金融商品取引法施行令第15条の15（営業保証金の取戻し）

金融商品取引業者若しくはその承継人又は当該金融商品取引業者のために営業保証金を供託した者は、当該金融商品取引業者が次に掲げる場合に該当することとなつたときは、その供託していた営業保証金の全部を、金融庁長官の承認を受けて取り戻すことができる。
一法第五十二条第一項若しくは第四項又は第五十四条の規定により法第二十九条の登録が取り消された場合
二法第五十条の二第二項の規定により法第二十九条の登録がその効力を失つた場合
三第二種金融商品取引業（個人が行う場合に限る。）及び投資助言・代理業以外の金融商品取引業を行うことにつき法第三十一条第四項の変更登録を受けた場合
2.金融商品取引業者又は当該金融商品取引業者のために営業保証金を供託した者は、当該金融商品取引業者に係る営業保証金の額（契約金額（法第三十一条の二第三項に規定する契約金額をいう。以下この項において同じ。）を含む。以下この項において同じ。）が第十五条の十二に定める額を超えることとなつたときは、当該営業保証金の額から契約金額を控除した額の範囲内において、その超える額の全部又は一部を、金融庁長官の承認を受けて取り戻すことができる。

この条文の基本情報

営業保証金の取戻しとは何ですか？

定義営業保証金の取戻しとは、金融商品取引法施行令第15条の15に定められた規定で、「金融商品取引業者若しくはその承継人又は当該金融商品取引業者のために営業保証金を供託した者は、当該金融商品取引業者が次に掲げる場合に該当することとなつたときは、そ…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

金融商品取引法施行令第15条の15（営業保証金の取戻し）は、日本の金融商品取引法施行令に含まれる条文です。
金融商品取引法施行令第15条の15の条文原文は「金融商品取引業者若しくはその承継人又は当該金融商品取引業者のために営業保証金を供託した者は、当該金融商品取引業者が次に掲げる場合に該当することとなつたときは、そ…」で始まります。
金融商品取引法施行令第15条の15は第四章　金融商品取引業者等に置かれています。
金融商品取引法施行令の公布日は昭和40年9月30日です。
金融商品取引法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
金融商品取引法施行令第15条の15の前の条は金融商品取引法施行令第15条の14です。
金融商品取引法施行令第15条の15の次の条は金融商品取引法施行令第15条の16です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第15条の15
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/340CO0000000321
本サイト収録金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第15条の15（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/340CO0000000321/15_15

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。