金融商品取引法施行令 第17条の10の2（電子店頭デリバティブ取引等業務を行うことができる場合）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 金融商品取引法施行令第17条の10の2（電子店頭デリバティブ取引等業務を行うことができる場合）は、日本の金融商品取引法施行令に含まれる条文です。
2. 金融商品取引法施行令第17条の10の2の条文原文は「法第六十条の十四第一項に規定する政令で定める場合は、第一条の八の六第一項第二号イ又はロに掲げる者（有価証券関連業を行う者を除く。」で始まります。
3. 金融商品取引法施行令第17条の10の2は第四章　金融商品取引業者等に置かれています。
4. 金融商品取引法施行令の公布日は昭和40年9月30日です。
5. 金融商品取引法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 金融商品取引法施行令第17条の10の2の前の条は金融商品取引法施行令第17条の10です。
7. 金融商品取引法施行令第17条の10の2の次の条は金融商品取引法施行令第17条の10の3です。