金融商品取引法施行令 第17条の4（引受業務のうち許可の対象となる行為）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 金融商品取引法施行令第17条の4（引受業務のうち許可の対象となる行為）は、日本の金融商品取引法施行令に含まれる条文です。
2. 金融商品取引法施行令第17条の4の条文原文は「法第五十九条第一項に規定する行為で政令で定めるものは、外国証券業者が、元引受契約の内容を確定するための協議を当該元引受契約に係る有価証券の発行者又は所有者と行わ…」で始まります。
3. 金融商品取引法施行令第17条の4は第四章　金融商品取引業者等に置かれています。
4. 金融商品取引法施行令の公布日は昭和40年9月30日です。
5. 金融商品取引法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 金融商品取引法施行令第17条の4の前の条は金融商品取引法施行令第17条の3です。
7. 金融商品取引法施行令第17条の4の次の条は金融商品取引法施行令第17条の5です。