金融商品取引法施行令 第18条の10（弁済が困難な場合として認められる場合）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 金融商品取引法施行令第18条の10（弁済が困難な場合として認められる場合）は、日本の金融商品取引法施行令に含まれる条文です。
2. 金融商品取引法施行令第18条の10の条文原文は「一般顧客が認定金融商品取引業者（法第七十九条の五十五第二項に規定する認定金融商品取引業者をいう。」で始まります。
3. 金融商品取引法施行令第18条の10は第四章の七　投資者保護基金に置かれています。
4. 金融商品取引法施行令の公布日は昭和40年9月30日です。
5. 金融商品取引法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 金融商品取引法施行令第18条の10の前の条は金融商品取引法施行令第18条の9です。
7. 金融商品取引法施行令第18条の10の次の条は金融商品取引法施行令第18条の11です。